清水敏の弁理士日記

知的財産関係のニュースと、実務的心覚えとをつづる。実務的情報については、できるだけ元情報の所在を記載する。
知的財産推進計画2008(H20.6.18)
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    首相官邸・知的財産戦略本部のサイトに知的財産推進計画2008(H20.6.18)及びその参考資料がポストされている。

    弁理士に関しては、以下のような記載がある。
    ・弁理士・弁護士に関する公表情報の活用を促進する
    2007年度改正弁理士法に基づき、主要取扱分野など公表すべき弁理士 情報が定められたことを踏まえ、これらの情報について相談受付け窓口である「知財駆け込み寺」等の諸機関に周知し、その活用を促進する。
    (経済産業省)

    ・地域における支援人材を活用する
    地域における弁理士の活用を図るため、日本弁理士会に対し、地域に設け たアクセスポイントの活用、共同運営支所の設置、知財権制度の周知等を行う「日本弁理士会キャラバン隊」活動の推進を促す。
    (経済産業省)

    ・総合アドバイザー型の弁理士を育成する
    中小・ベンチャー企業、大学、研究機関等の産業技術力強化に向けた総合的 支援を行うため、2008年度から、企業部員を交えて議論し合う研修や企業の経営・事業戦略に接する機会などを通じて、コンサルティングやマーケティング、知財戦略策定等を含めた知的創造サイクルの全般にわたった総合アドバイザー型の弁理士を多数育成するよう日本弁理士会に促す。
    (経済産業省)


    ・弁理士の大幅な増員や資質の向上を図る
    )弁理士の資質の向上を図るため、2008年度から、弁理士登録をしよう
    とする者に対する実務修習や既登録弁理士に対する継続研修の実施などによ
    り、複雑化する技術や国際化に対応でき、顧客からの信頼を得ることができ
    る弁理士を育成するための日本弁理士会の取組を促すとともに、大学(法科
    大学院、知財専門職大学院)、工業所有権情報・研修館等を活用するよう促す。
    また、弁理士の大幅な増加を図る。
    (文部科学省、経済産業省)
    鵞)新たな制度の運用状況や弁護士・弁理士の活動状況等の実情も踏まえ、特
    定侵害訴訟における単独受任等の検討も含めた弁理士の積極的活用等につい
    て、2008年度以降検討を行う。
    (法務省、経済産業省)
    鵤)大企業に比べて紛争対応力の弱い中小企業やベンチャー企業における弁理
    士の活用など、紛争処理に関するユーザーの多様なニーズに応えるため、いわ
    ゆる付記弁理士になるための研修や付記弁理士に対するより一層の啓発を行
    うための研修について、日本弁理士会の取組を促す。
    (経済産業省)


    等々。
    | 清水敏 | 日本 | 17:44 | comments(0) | trackbacks(0) |
    関税定率法等の一部を改正する法律案
    0
      今国会に上記法律案が提出されている。
      上程理由に「税関長の認定を受けた通関業者に通関手続を委託した輸出入者に対する特例措置及び知的財産侵害物品等について保税地域に置くこと等を禁止する措置を導入する」とあることから、弁理士の職務に関係ある法律改正といえる。

      法律案はここにある。

      特許法等の一部を改正する法律案も提出されている。
      | 清水敏 | 日本 | 15:31 | comments(0) | trackbacks(0) |
      平成19年度特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書
      0

        2008-05-02
        平成19年度特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書が特許庁のホームページに掲載されている。
        (JPO)
        (1) 意匠登録出願における「特徴記載書」に関する調査研究
        (2) 早期権利取得促進のための審判制度のあり方に関する調査研究
        (3) 特許の審査実務(記載要件)に関する調査研究−望ましい明細書に関する調査研究
        (4) 特許の審査実務(記載要件)に関する調査研究−バイオテクノロジー分野の記載要件に関する調査研究
        (5) タイプフェイスの保護のあり方に関する調査研究
        (6) 国際共同研究における共同発明者・発明地の認定等に関する調査研究
        (7) 新しいタイプの商標に関する調査研究
        (8) 著名商標に係る保護の拡大等に関する調査研究
        (9) 知的財産としての技術情報等の保護・管理のあり方に関する調査研究
        (10) 寄託制度の運用に関する調査研究
        (11) 特許審査の出願人等による評価を踏まえた品質監理手法に関する調査研究
        (12) 日米韓における特許権の行使に関する諸問題についての調査研究
        (13) 研究で用いる特許権の取扱に関する調査研究
        (14) 知的財産としての情報の価値に関する調査研究
        | 清水敏 | 日本 | 12:40 | comments(0) | trackbacks(0) |
        改正特許法、可決成立
        0
          本日(4月11日)午前の参議院本会議で、改正特許法が可決、成立した。改正法の内容については国会を参照。閣議決定時の経産省の発表についてはここを参照。
          | 清水敏 | 日本 | 18:26 | - | - |
          進歩性等に関する各国運用等の調査研究報告書(特許庁)
          0
            進歩性等に関する各国運用等の調査研究報告書(平成18年度(社)日本国際知的財産保護協会委託研究)が特許庁ホームページに掲載されている。
            | 清水敏 | 日本 | 08:48 | comments(0) | trackbacks(0) |
            経済産業省年次報告書
            0
              経済産業省のホームページに年次報告書が掲載されているが、この中に特許庁の報告書も載っている。

              主たる施策は以下のとおり。
              (1)グローバルな権利取得の促進と知財保護の強化
              (2) 特許審査迅速化・効率化に向けた更なる取組
              (3) 企業による戦略的な知財管理に向けた取組の慫慂・支援
              (4) 地域・中小企業の知財活用に対する支援の強化

              「投入コスト」として以下の数字があがっている。(平成19年度)
              特許審査官(人)1,567
              意匠審査官(人)52
              商標審査官(人) 149
              審判官(人) 386


              | 清水敏 | 日本 | 08:45 | comments(0) | trackbacks(1) |
              【特許庁】「方式審査便覧」の改訂(案)についての意見募集
              0
                経済産業省(特許庁)は、標記のとおり、意見募集を開始した。意見・情報受付開始日は2007年3月22日、受付締切日は2007年4月20日。

                改訂事項のうち、主な内容は以下のとおり。
                ○ 地域団体商標に係る外国法人の主体要件に係る基準と、提出証明書についての記述を追加する。
                ○ 改正法により、設定登録料納付と同時に意匠を秘密にすることの請求が可能となったことに伴い、出願の却下の基準を追加する。
                ○訴訟に関連する実用新案技術評価請求書の却下の規定を追加する。
                ○ 設定登録料納付と同時に意匠を秘密にすることの請求が可能とな ったことに伴い、納付書の却下等の基準を追加する。
                ○ 共同出願において、出願後に持分を届け出る場合及び届け出た持分を変更する
                場合の手続を追加する。
                | 清水敏 | 日本 | 08:22 | comments(0) | trackbacks(10) |
                弁理士法の一部を改正する法律案
                0
                  経済産業省のホームページにおいて、3月9日付で弁理士法の一部を改正する法律案が公開されている。

                  目的は、「弁理士 の資質の向上及び責任の明確化 を図るとともに、知的財産に関する専門職としての多様なニーズに対応する 観点から必要な措置を講ずるため」とされている。

                  主要な改正点は以下のとおり。

                  1 弁理士の資質の維持及び向上を図るため、
                  ・弁理士登録前に出願書類の作成等の実 務能力を担保するための実務修習の制度を導入。
                  ・既登録弁理士に対して、最新の法令や技術動向等についての研修の定 期的受講を義務化。
                  2 知的財産に関する 大学院の修了者及び弁理士試験の一部科目の既合格者に対して、弁理士 試験の試験科目の一部免除制度を導入。
                  3 懲戒の種類の新設 及び懲戒事由の明確化を行うとともに、弁理士の名義貸しを禁止。

                  (2)知的財産に関する専門職としての多様なニーズへの対応
                  1 業務範囲を拡大。
                  ・弁理士が取り扱う「特定不正競争行為」の範囲を拡大
                  ・知的財産権侵害物品の輸出入差止手続等における輸出入者側 の代理業務を追加
                  ・外国へ特許出願等の支援を弁理士の行い得る業 務として明確化
                  2 利用者への総合的な業務の提供主体である特許業務法人制度の活用を
                  促進するため、特定の事件について社員を指定した場合に当該指定社員
                  のみが無限責任を負うこととする制度を導入する。
                  3 国及び日本弁理士会が有する 弁理士に関する情報を公表。弁理士の自発的な情報提供を 促す。

                  いよいよ弁理士業務も大競争時代に入りそう。特許事務所の内部体制の確立が必要になる。
                  | 清水敏 | 日本 | 10:12 | comments(0) | trackbacks(1) |
                  パテントビューロー、無料審決データベースを開設
                  0
                    パテントビューローは、特許庁における商標、特許、意匠の審決のデータベースを開設した。無料。入り口はここ
                    | 清水敏 | 日本 | 16:18 | comments(0) | trackbacks(0) |
                    【知財高裁】知的財産権訴訟における専門委員制度について
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                      知財高裁のホームページに、知的財産権訴訟における専門委員制度に関する説明がQ&A形式で掲載されている。
                      | 清水敏 | 日本 | 08:40 | comments(0) | trackbacks(0) |
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                      中野 信子
                      この本を読みながら、最近のニュースに出てきたあの人、この人を思い出した。ところで、サイコパスとは関係ないのだが、この本によれば日本は全世界の面積の0.25%しか占めていないのに、災害被害総額では15〜20%を占めているそうだ。最近の噴火、地震、豪雨の連続を見ていると納得してしまうが、一応この数字はどこかでチェックしておく必要がある。
                      そこで調べて見た。一般財団法人国土技術研究センターによると、世界における日本の国土の占める割合は0.28%だそうだ。Wikipediaでは0.25%と記載されている。ここは国土技術研究センターを信用したい。一方、内閣府によると、日本の災害被害額が世界の災害被害額に占める割合は16%だそうだ。この数字はちょっと古いが、それでも大筋で15〜20%という値は正しそうだ。
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