清水敏の弁理士日記

知的財産関係のニュースと、実務的心覚えとをつづる。実務的情報については、できるだけ元情報の所在を記載する。
SIPO ウェブサイトにおける第三回専利法改正オンライン交流(2009/03/13)
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    2009年3月13日に中国国家知識産権局ウェブサイトにおいて、尹新天SIPO条法司長がネットユーザーと第三回専利法改正に関するオンライン交流を行なった。そのやり取りの日本語訳文がJETROのホームページに掲載されている。
    | 清水敏 | 中国関連 | 08:45 | comments(0) | trackbacks(0) |
    中国国内企業の特許出願数、10年で10倍に(人民日報)
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      2009-02-20
      国内企業の特許出願数、10年で10倍に (China)
      「国内で受理された発明特許出願件数は27.1%の急増を見せ、知的財産権拡大の原動力となっている」そうである。
      | 清水敏 | 中国関連 | 20:02 | - | - |
      中国専利法、全国人大常委会を通過(中国)
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        2008年12月27日に中国専利法改正案が全国人大常委会を通過したそうである。以下、中国知識産権局の関連ページ。なお、施行日は不明だが、2009年10月1日になりそうだという情報がある。

      • 08-12-29中国修改专利法 进一步加大对侵犯专利权行为的处罚措施


      • 08-12-29张勤在桂林作实施知识产权战略应对金融危机专题报告


      • 08-12-28陈广君:现在制定统一的知识产权法条件还不成熟


      • 08-12-28全国人大常委会办公厅举行新闻发布会解答专利法修改有关问题


      • 08-12-27国家主席胡锦涛签署主席令公布专利法修改决定


      • 08-12-27人大常委会关于修改《中华人民共和国专利法》的决定


      • 08-12-27全国人大常委会表决通过修改专利法的决定


      • なお、日本でいう拡大された先願の地位に相当する規定である中国専利法第22条は、先の出願の出願人が後の出願の出願人と同一でも適用されるということに修正されたそうである。

        | 清水敏 | 中国関連 | 11:27 | comments(0) | trackbacks(0) |
        中国特許出願に関するちょっとした情報
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          昨日、日本弁理士会近畿支部では中国の特許事務所からお二人をお招きして交流会を開いた。その席上で聞いた話と、会食の席で聞いた話とのうち、プレゼンテーションに載っていない話をここにまとめておく。

          ・媒体クレームは依然として認められないということを確認。
          ・多数項従属の多数項従属は認められない。多数項従属自体はよい。
          ・オープンとクローズとの中国語表現
           オープン(開放式:comprising, including):包括(…を含む)、具有(…を有する)、具◇(◇は「各」の字の「口」が「田」になったもの);(…を備える)
           クローズ(封閉式, consisting of, comprised of): 由…組成(からなる)
          ・「以下」、「以上」、「以内」については、日本語と同じ意味で使用することになっている。(かつては翻訳時にこれを正確に中国語に翻訳しない例があった。)
          ・補正について
           自発補正が可能な時期であれば、特許法第34条の規定に適合していれば補正が認められる。
           自発補正が可能な時期でない場合、審査プロセスを促進さえできれば受け入れられるケースがある。ただしこの場合、特許法第34条の要件を満たしていても、技術的特徴を削除することによりクレームの保護請求範囲を拡大したり、独立クレームの技術的特徴を変えて保護請求範囲を拡大したり、明細書のみに記載された元の保護請求主題と発明の単一性を満たさないような技術内容を補正後の保護請求範囲とするような補正は認められない。
          ・分割出願の場合、とりあえず特許請求の範囲のみ分割出願用のものを用意し、明細書は直さずに出願可能。審査段階で審査官に指摘されたら発明が解決しようとする課題などを補正すればよい。
          ・分割出願は、特許査定の場合、特許査定通知の受領日から2ヶ月間可能。拒絶査定の場合には、拒絶査定受領日から3ヶ月間は(審判請求するか否かに関わらず)分割出願が可能。不服審判請求をし、さらに審決に対する不服の行政訴訟を起こす場合には、行政訴訟の終わりまでの間、分割出願が可能。
          ・ただし、親→子→孫で分割出願する場合、審査官により単一性の欠如が指摘された場合を除き、親出願の特許査定通知受領日から2ヶ月を過ぎると分割出願は不可能になる。
          ・審査されている発明以外に複数の発明が明細書中にあるときの分割戦略。
           (a)それら複数の発明を一つの分割出願とする。まとめて特許される可能性もあり、費用の負担が少なくなる可能性がある。権利化までは時間がかかる可能性が高い。さらに発明の単一性欠如の指摘がされたら分割が可能。
           (b)それら複数の発明をそれぞれ別の出願とする。複数の特許を得ることができた場合、ライセンス交渉、ライセンス料等では有利になる。権利化までの時間は短くなる。出願を長く係属させることはむずかしい。
          ・審査官は毎年300〜500名を増員しているが、出願件数がのびていること、経験の少ない審査官が多いことにより、審査の効率は低い。特許庁では審査の質をチェックしているため、若い審査官の審査は厳格に傾く。若い審査官の審査で特許査定が近いと思われたのに、審査のチェックを受けて判断が逆転することもあり、出願人が納得できない場合も多いらしい。独立請求項に対して進歩性の拒絶理由が出され、従属請求項の限定を加える補正が示唆されることも多いが、審査官の経験の少なさから、そうした指摘がなされることが多い。反論すれば補正なしで特許されることも多く経験した。
          ・一つのクレームを引用する一群のクレームはまとめて記載し、その中に他の独立クレームを挿入することはしてはならない。(他の独立クレームを引用する従属クレームをいれてよいかどうかは未確認[清水]だが、当然そのような形式は避けるべき。)
          ・審査官は皆いそがしく、面接審査の申し入れをしても大体の場合には断られ、電話のみで済ませられることが多い。しかし重要な発明であることを説明すれば、面接を受け入れてもらえることもある。

          | 清水敏 | 中国関連 | 12:39 | comments(1) | trackbacks(0) |
          中国の商標登録申請、6年連続で世界一
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            人民日報によると、中国の2007年の商標登録申請件数(多分出願数のこと)は70万8千件だったそうで、この件数は断然世界1である。中国が商標に関して世界一になるのは連続だが、いずれ特許出願数でも日本を抜くに違いないと思う。なんせ人口の絶対数が違う。
            | 清水敏 | 中国関連 | 08:18 | - | - |
            中国訪日団 関西特許情報センターを訪問
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              2008-03-13
              地方知財行政部署担当者及び中小企業社からなる20名程の中国の方々が、今日、関西特許情報センターを訪問された。経済産業省の近畿経済産業局、大阪特許情報センター等の方に混じり、我が日本弁理士会近畿支部の支部長はじめ国際情報委員会のメンバー等も会合に出席した。

              出席されたメンバーを見てみると、国会知識産権局のメンバーだけではなく、地方政府職員として雲南省、北京市、重慶市、広西省、浙江省、広東省など、中国の広範な地方の知財担当者が含まれていた。

              残念ながら、日本弁理士会近畿支部に与えられた時間は25分程度、しかもその大半が支部長のお話で使われたので、私は料金のことを少し述べただけにすぎなかった.中国の情報については非常に興味があったのでちょっと残念。

              ただ、中国の方がいずれもにこやかだった点が印象的でした。

              ちなみに、今日はあたかも通訳が二人いるかのように、二人の女性が日本語と中国語とをしゃべりまくっていましたが、そのうちの一人は近畿支部の日本の弁理士で、国際情報委員会の委員である。「私は今日、はじめて支部長の顔を見ました。支部長も、私が中国から来た通訳と思われているのではないかしら」と話されていたのがおかしかった。

              近い将来、近畿支部の若手弁理士が中国に遠征してこうした機会をあちこちで持てるようにできればうれしいのだが。
              | 清水敏 | 中国関連 | 19:08 | - | - |
              中華人民共和国独占禁止法の日本語訳
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                JETROのサイトにあり
                | 清水敏 | 中国関連 | 12:37 | - | - |
                【中国】物権法の仮訳
                0
                  中国物権法(2007年3月16日採択、同年10月1 日施行予定)については、中国語テキスト英語テキストがあるが、雑誌「NBL」の第857号にその概略と日本語の仮訳とが掲載されている。
                  | 清水敏 | 中国関連 | 09:28 | comments(0) | trackbacks(0) |
                  中国国家知識産権局が発表した新審査指南について
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                    AIPPI平成19年1月号に、以下の記事が掲載されている。

                    中国国家知識産権局が発表した(2006年7月1日施行)新審査指南(意匠について)/趙 嘉祥、劉 鋒訳

                    趙氏は来る2月27日に日本弁理士会近畿支部が主催する講演会の演者であり、劉鋒氏は通訳である。2月27日の講演会に出席を予定している方は、予習の意味も含め、この論文をお読みになることをすすめる。なお、論文中には、講演会でよく聞かれる質問についても記載されているので、重複した質問がないようにすると有益かと思う。
                    | 清水敏 | 中国関連 | 12:12 | comments(0) | trackbacks(0) |
                    【中国】審査指南書(審査基準)に関する資料公開
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                      中原信達知識産権代理有限責任公司  日本事務所 からメールがあり、中国審査基準に関するセミナーでの資料をこのページで公開するとのこと。なお、
                      続きを読む >>
                      | 清水敏 | 中国関連 | 17:46 | comments(0) | trackbacks(0) |
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                      サイコパス (文春新書)
                      サイコパス (文春新書) (JUGEMレビュー »)
                      中野 信子
                      この本を読みながら、最近のニュースに出てきたあの人、この人を思い出した。ところで、サイコパスとは関係ないのだが、この本によれば日本は全世界の面積の0.25%しか占めていないのに、災害被害総額では15〜20%を占めているそうだ。最近の噴火、地震、豪雨の連続を見ていると納得してしまうが、一応この数字はどこかでチェックしておく必要がある。
                      そこで調べて見た。一般財団法人国土技術研究センターによると、世界における日本の国土の占める割合は0.28%だそうだ。Wikipediaでは0.25%と記載されている。ここは国土技術研究センターを信用したい。一方、内閣府によると、日本の災害被害額が世界の災害被害額に占める割合は16%だそうだ。この数字はちょっと古いが、それでも大筋で15〜20%という値は正しそうだ。
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