2009.04.02 Thursday
SIPO ウェブサイトにおける第三回専利法改正オンライン交流(2009/03/13)
2009年3月13日に中国国家知識産権局ウェブサイトにおいて、尹新天SIPO条法司長がネットユーザーと第三回専利法改正に関するオンライン交流を行なった。そのやり取りの日本語訳文がJETROのホームページに掲載されている。
堂島特許事務所の日常(堂島亭日乗)知的財産関係のニュースと、実務的心覚えとをつづる。実務的情報については、できるだけ元情報の所在を記載する。弁理士の仕事に関する話はあまり書けないことがわかったので、これからはただの日記にする。
2009.04.02 Thursday
SIPO ウェブサイトにおける第三回専利法改正オンライン交流(2009/03/13)
2009年3月13日に中国国家知識産権局ウェブサイトにおいて、尹新天SIPO条法司長がネットユーザーと第三回専利法改正に関するオンライン交流を行なった。そのやり取りの日本語訳文がJETROのホームページに掲載されている。
2008.12.31 Wednesday
中国専利法、全国人大常委会を通過(中国)
2008年12月27日に中国専利法改正案が全国人大常委会を通過したそうである。以下、中国知識産権局の関連ページ。なお、施行日は不明だが、2009年10月1日になりそうだという情報がある。
なお、日本でいう拡大された先願の地位に相当する規定である中国専利法第22条は、先の出願の出願人が後の出願の出願人と同一でも適用されるということに修正されたそうである。 2008.11.07 Friday
中国特許出願に関するちょっとした情報
昨日、日本弁理士会近畿支部では中国の特許事務所からお二人をお招きして交流会を開いた。その席上で聞いた話と、会食の席で聞いた話とのうち、プレゼンテーションに載っていない話をここにまとめておく。
・媒体クレームは依然として認められないということを確認。 2008.04.08 Tuesday
中国の商標登録申請、6年連続で世界一
人民日報によると、中国の2007年の商標登録申請件数(多分出願数のこと)は70万8千件だったそうで、この件数は断然世界1である。中国が商標に関して世界一になるのは連続だが、いずれ特許出願数でも日本を抜くに違いないと思う。なんせ人口の絶対数が違う。
2008.03.13 Thursday
中国訪日団 関西特許情報センターを訪問
2008-03-13
地方知財行政部署担当者及び中小企業社からなる20名程の中国の方々が、今日、関西特許情報センターを訪問された。経済産業省の近畿経済産業局、大阪特許情報センター等の方に混じり、我が日本弁理士会近畿支部の支部長はじめ国際情報委員会のメンバー等も会合に出席した。 出席されたメンバーを見てみると、国会知識産権局のメンバーだけではなく、地方政府職員として雲南省、北京市、重慶市、広西省、浙江省、広東省など、中国の広範な地方の知財担当者が含まれていた。 残念ながら、日本弁理士会近畿支部に与えられた時間は25分程度、しかもその大半が支部長のお話で使われたので、私は料金のことを少し述べただけにすぎなかった.中国の情報については非常に興味があったのでちょっと残念。 ただ、中国の方がいずれもにこやかだった点が印象的でした。 ちなみに、今日はあたかも通訳が二人いるかのように、二人の女性が日本語と中国語とをしゃべりまくっていましたが、そのうちの一人は近畿支部の日本の弁理士で、国際情報委員会の委員である。「私は今日、はじめて支部長の顔を見ました。支部長も、私が中国から来た通訳と思われているのではないかしら」と話されていたのがおかしかった。 近い将来、近畿支部の若手弁理士が中国に遠征してこうした機会をあちこちで持てるようにできればうれしいのだが。 2007.02.06 Tuesday
中国国家知識産権局が発表した新審査指南について
AIPPI平成19年1月号に、以下の記事が掲載されている。
中国国家知識産権局が発表した(2006年7月1日施行)新審査指南(意匠について)/趙 嘉祥、劉 鋒訳 趙氏は来る2月27日に日本弁理士会近畿支部が主催する講演会の演者であり、劉鋒氏は通訳である。2月27日の講演会に出席を予定している方は、予習の意味も含め、この論文をお読みになることをすすめる。なお、論文中には、講演会でよく聞かれる質問についても記載されているので、重複した質問がないようにすると有益かと思う。 2006.10.03 Tuesday
【中国】審査指南書(審査基準)に関する資料公開
中原信達知識産権代理有限責任公司 日本事務所 からメールがあり、中国審査基準に関するセミナーでの資料をこのページで公開するとのこと。なお、
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補助金を網羅しているわけではありません。この情報については随時更新していますが、既に募集が終わっている場合も考えられます。自治体では予算を使い切ったら終了、というところもあります。この情報によって何らかの損害が生じても弊所は責任を負いかねます。必ず各自で情報の確認をお願いします。
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