清水敏の弁理士日記

知的財産関係のニュースと、実務的心覚えとをつづる。実務的情報については、できるだけ元情報の所在を記載する。
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    平成29(行ケ)10197  審決取消請求事件
     特許権  行政訴訟 平成30年5月30日
     知的財産高等裁判所


    特許出願手続において代理人の追加選任がされた場合において、それ以 前から選任されていた代理人に対する拒絶査定の謄本の送達の効力が争点になった件である。出願人は最初に弁理士Aを代理人に選任したが、別件で弁理士Aを代理人としていた案件に拒絶査定が出ていたにもかかわらず弁理士Aがこれに応答しなかったために出願が失効していたことを知り、弁理士Bを代理人として選任した後、弁理士Aを解任した。しかし弁理士Bの選任の後、弁理士Aの解任届けの提出の直前に、弁理士Aに対して本件に対する拒絶査定謄本が送達されており、弁理士Aはこれを出願人に報告せず、応答もしなかった。そのため出願人は適時に審判請求を行なうことができず、拒絶査定が確定した。出願人は、審判請求期限の経過後2年程たってから本件について拒絶査定が出されていたことを知り、審判請求をしたが期限徒過により適法な審判請求ではないとして却下され、拒絶査定がそれ以前からの弁理士Aに送付されたことについて違法があるとして提訴した。
     本件裁判では、原告は、新たに弁理士を選任した場合、特許庁からは新たに選任した代理人に拒絶査定を送付することが実務的に行われていたのであり、それに反する今回の特許庁の送達の処理は違法なものであると主張したが、判決では特許法第12条の規定により弁理士Aは当時、出願人の代理人であって、特許庁が弁理士Aに拒絶査定謄本を送達した点に違法はないとされ、訴えは棄却された。
     判決では、「弁理士Aに職務懈怠があったとしても」その結果は出願人が負うという結論となった。こうしたケースでは弁理士Aに非があるのはもちろんだが、弁理士Bとしても、受任の時点で弁理士Aを解任することになる事情を知っていたはず(もしくは知っているべき)だろうと思うので、本来であれば同じ出願人で弁理士Aを代理人とする他の案件についても調査すべきだったのではないかと思う。案件の中途受任にはこうしたリスクもあるということだが、そうしたリスクがあることが分かっているのだからまだ対応のしかたがあると考える。

     なお、弁理士Aは経産大臣により、平成29年4月12日から起算して1年6月の業務の全部の停止という処分を受けている。

    平成29(行ケ)10167  特許取消決定取消請求事件
     特許権  行政訴訟 平成30年5月30日
     知的財産高等裁判所

    | 清水敏 | 知財実務 | 08:36 | comments(0) | trackbacks(0) |









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