清水敏の弁理士日記

知的財産関係のニュースと、実務的心覚えとをつづる。実務的情報については、できるだけ元情報の所在を記載する。
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新かがわ中小企業応援ファンド等事業 平成30年度後期事業
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    かがわ産業支援財団では、6月6日から7月27日までの予定で「新かがわ中小企業応援ファンド等事業 平成30年度後期事業」の募集を行っている。産業財産権の取得費用も助成の対象である。ついでなので、香川県の補助金情報カレンダを公開してみた。




    CAFC



    TENSION STEEL INDUSTRIES CO. v. US [RULE 36 JUDGMENT] 6-4-2018

    CONWAY v. O'ROURKE [RULE 36 JUDGMENT] 6-4-2018

    NEOLOGY, INC. v. KAPSCH TRAFFICCOM IVHS INC. [RULE 36 JUDGMENT] 6-4-2018

    KITE PHARMA, INC. v. SLOAN-KETTERING INSTITUTE [RULE 36 JUDGMENT] 6-5-2018

    KOOPMANS v. O'ROURKE [RULE 36 JUDGMENT] 6-5-2018

    WAUGH v. MCWANE, INC. [RULE 36 JUDGMENT] 6-5-2018

    IN RE: WEBTRENDS, INC. [RULE 36 JUDGMENT] 6-5-2018

    | 清水敏 | 知財実務 | 08:15 | comments(0) | trackbacks(0) |









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    + 研修のお知らせ
    (大阪中心)知財イベントカレンダーをご覧下さい。(別ウィンドウが開きます。)
    + 補助金カレンダ(別ウィンドウが開きます)
    補助金を網羅しているわけではありません。この情報については随時更新していますが、既に募集が終わっている場合も考えられます。自治体では予算を使い切ったら終了、というところもあります。この情報によって何らかの損害が生じても弊所は責任を負いかねます。必ず各自で情報の確認をお願いします。 愛知県 大阪府 兵庫県 京都府 香川県 静岡県 和歌山県 奈良県
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    サイコパス (文春新書)
    サイコパス (文春新書) (JUGEMレビュー »)
    中野 信子
    この本を読みながら、最近のニュースに出てきたあの人、この人を思い出した。ところで、サイコパスとは関係ないのだが、この本によれば日本は全世界の面積の0.25%しか占めていないのに、災害被害総額では15〜20%を占めているそうだ。最近の噴火、地震、豪雨の連続を見ていると納得してしまうが、一応この数字はどこかでチェックしておく必要がある。
    そこで調べて見た。一般財団法人国土技術研究センターによると、世界における日本の国土の占める割合は0.28%だそうだ。Wikipediaでは0.25%と記載されている。ここは国土技術研究センターを信用したい。一方、内閣府によると、日本の災害被害額が世界の災害被害額に占める割合は16%だそうだ。この数字はちょっと古いが、それでも大筋で15〜20%という値は正しそうだ。
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