清水敏の弁理士日記

知的財産関係のニュースと、実務的心覚えとをつづる。実務的情報については、できるだけ元情報の所在を記載する。
<< 各国特許関係機関の情報 2018/08/04, 7:10:02 | main |
特許表示
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    先日、日本弁理士会の会議で東京に出張し、帰りの新幹線に品川から乗った。東京から乗ることもあるのだが、早く帰りたい場合には品川で指定券を買うことにしている。とはいえ、どうしても家に着くのが遅くなるので、家で食事することはせず、駅弁を買って車内に持ち込んだ。隣の席の女性が弁当を食べ始めるのを見計らって弁当を広げて食べ始める。
     いつもは軽い弁当にするのだが、今回はちょっと高い弁当にして見た。これがなかなか美味しい。れなら駅弁でも十分だと思いながら弁当の下にしいたビニール袋を何気なく見ると、「PAT. xxxxxxxx」と印刷してある。「これは特許法施行規則に規定された書き方ではないなぁ」(特許法施行規則第68条)と思いつつ、つい職業柄その場でJ-PlatPatで該当特許を検索してみた。
     すると、なんとこの特許は平成26年に既に失効していることがわかった。特許権が存続していないにもかかわらず特許表示と紛らわしい表示をすることは、虚偽表示に該当する(特許法第188条)ので、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金という刑罰を受ける可能性がある(特許法第198条)。これを販売している業者はそんなことは全く知らないのだろうか。
     弁理士としては、担当した案件であっても、権利が消滅したらその権利についてクライアントの面倒を見る義務はないとは思う。しかし、クライアントが誤った特許表示を行っていることに気づいた場合には指摘して速やかにやめさせることくらいはすべきだろう。権利化したとき、又は年金納付のお伺いのときに、そうした一般的な注意をクライアントにしておくことも必要だ。
    | 清水敏 | 知財実務 | 08:39 | comments(0) | trackbacks(0) |









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    そこで調べて見た。一般財団法人国土技術研究センターによると、世界における日本の国土の占める割合は0.28%だそうだ。Wikipediaでは0.25%と記載されている。ここは国土技術研究センターを信用したい。一方、内閣府によると、日本の災害被害額が世界の災害被害額に占める割合は16%だそうだ。この数字はちょっと古いが、それでも大筋で15〜20%という値は正しそうだ。
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