清水敏の弁理士日記

知的財産関係のニュースと、実務的心覚えとをつづる。実務的情報については、できるだけ元情報の所在を記載する。
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裁量労働制実態調査のためのプレ調査
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    というのが厚生労働省から送られてきた。裁量労働制を導入するにあたって、その前提となる統計手法に誤りが指摘されたために、統計を取り直すことが目的のようだ。プレ調査なので本格的な調査ではない。

    プレ調査の項目中に弁理士の業務に従事している常用者がいるか、というのがあった。ところが、その業務に関する例として以下のような記載があった。

    弁理士法に規定する「特許、実用新案、意匠若ハ商標又ハ国際出願二関シ特許庁二対シ為スベキ事項及特許、実用新案、意匠又ハ商標二関スル異議申立又ハ裁定二関シ通商産業大臣二対シ為スベキ事項ノ代理並二此等ノ事項二関スル鑑定其ノ他ノ事務」


    カナ書の弁理士法が出てきたのには驚いた。ちなみに、手元の法令集をひもとくと、これは平成14年版の文言となっている。案外最近まで弁理士法はカナ書きだったわけだ。ただし、平成13年から「通商産業大臣」から「経済産業大臣」に改正して施行となっていた。上の文言が「通商産業大臣」となっているから、おそらく厚生労働省の担当者は大昔の六法全書を引っ張り出して調べたのだろう。

    それにしても、国の機関である厚生労働省が、平成13年頃の弁理士法の条文を引いているというのはどうなんだろうか。今回の統計にもあまり多くは期待できないような気がしてきた。
    | 清水敏 | 知財実務 | 12:58 | comments(0) | trackbacks(0) |









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