清水敏の弁理士日記

知的財産関係のニュースと、実務的心覚えとをつづる。実務的情報については、できるだけ元情報の所在を記載する。
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2008/8/31-2008/09/22の情報
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    いいわけだが、このところ大変に忙しい。とりあえず事務所のDBに追加登録した分のみを追加。




    2008-09-20
    不実施要求の法的根拠 (ウェブ)


    産学連携と法的問題
    大学と企業との共同研究に基づく共有特許において問題となる不実施補償についての解説
    高橋雄一郎 高橋雄一郎法律事務所所長 弁護士

    2008-09-19
    Assessment of Inventive Step or Obviousness in the United States, Europe, and Japan (web)



    2008-09-18
    The Campbell Pet Co. v. Miale (CAFC)


    Japan Patent Office Annual Report 2008 (JPO)


    Post-Quanta, Post-Sale Patentee Controls / 7 J. Marshall Rev. Intell. Prop. L. 682 (2008) (jmripl)



    2008-09-17
    目次:NBL NBL No.889 2008-09-15 (雑誌)

    【座談会】著作権法の現代的課題(下)
    【連載】特定通常実施権登録制度の施行に当たって。
    パテント PATENT 2008年9月目次 (雑誌)

    ■提言 ・農林水産分野における知的財産の特集に当たってー日本弁理士会と農林水産省との連携および弁理士の心得ー 小川眞一 P3

    ■解説 ・農林水産省の知的財産戦略について 農林水産省 深井宏 P6
        ・種苗法ーその制度面と手続面 農林水産省 高橋信慶 P10

    ■論考 ・農林水産分野における侵害事例と権利行使の支援 独立行政法人種苗管理センター 田平雅人 P19

    ■報告 ・農林水産物・食品の地域ブランドの確立に向けて (前)農林水産省 松原明紀 P23

    ■解説 ・海外における植物新品種の保護制度の概要と手続上の留意点 伊藤武泰 P32

    ■提言 ・農林水産分野における地域限定型オープンイノベーション戦略の提案 奥野彰彦 P42

    ■解説 ・特許法と種苗法の比較 バイオ・ライフサイエンス委員会 井内龍二 他 P49

    ■論考 ・ライセンス契約における最高製造・販売数量制限条項が、独占禁止法に違反するものであるとはいえず、無効とはならないとされた事例 弁護士 今井優仁 P77

    ■考察 ・知っておきたいソフトウェア特許関連判決(その11) H19年度ソフトウェア委員会委員 下田茂 P90

    ■解説 ・日本および米国における機能表現クレームの実務上の取扱い 小野康英 P95
      

    2008-09-16
    Excelstor Tech. Inc. v. PAPST Licensing GMBH & Co. KG (CAFC)



    2008-09-15
    Patent citations in Japan: database construction for inventor and examiner citations (PDF, 112 KB) (EPO)



    2008-09-13
    特定通常実施権登録令施行規則等について (JPO)



    2008-09-12
    弁理士登録前の実務修習の実施について (JPO)


    平成21年度弁理士試験のご案内 (JPO)


    平成21年度弁理士試験に向けての「修士・博士に基づく選択科目免除」の申請について (JPO)


    Number and sizes of applicants at the EPO (PDF, 154 KB) (EPO)


    Duratech Ind. International v. Bridgeview Manufacturing Inc. (CAFC)



    2008-09-10
    「特許戦略ポータルサイト」の試行開始について (JPO)



    2008-09-09
    ユニオンパテントニュースレポートNo. 25 2008-06-20 (Taiwan)

    1.台湾

    ・外国の特許サーチレポートおよび審査結果の採用認可  p2
    ・国外からの発明、意匠出願における初審及び再審査の審査意見通知書に記載された指定回答期間の延長について  p4
    ・2008年1月1日から経済部知的財産局が発行する紙製本専利公報と電子公報は同日に刊行し、全ての彩色図面(意匠特許)を彩色印刷に改め、並びに参考文献リストの欄を加える  p4
    ・特許(発明・実用新案・意匠)出願案件各項の処理期限の修正、並びに即日施行の公告  p5
    ・「専利法施行規則」第15条、第31条、第57条修正予告  p7
    ・知的財産局2007年度知的財産権保護の成果  p11
    ・知的財産局による「技術審査官」養成と特許訴訟の効率の向上  p13
    ・2007年度専利出願件数の順位  p14
    ・2007年度知的財産権統計  p16
    ・2007年度台湾における外国法人特許出願件数上位100社統計表  p17
    ・2007年度台湾における産業技術類別、発明特許出願分布の上位20類  p21
    ・フィリップスと國碩間のCD-R特許権実施料に関する紛争の和解達成  p23
    ・CD-R強制実施権事件 フィリップス社勝訴  p23
    ・フィリップス社CD-R強制実施権訴訟判決に対し知的財産局は上訴しないことを決定  p25
    ・アメリカが引き続き台湾を「監視国」と認定したことに対し、経済部知的財産局が深い遺憾の意を表明  p26
    ・「商標規定手数料、料金準則」第2条修正予告  p27
    ・「孔子」商標登録事案に関する説明  p29
    ・著名商標及び表徴侵害に対する法的救済ルートへの知的財産局の協調  p30
    ・商標を侵害する商号の変更命令に関する動向  p32
    ・知的財産局ホームページ閲覧者Q&A  p33


    2.香港

    ・商標出願拒絶査定要旨  p34


    3.中国

    ・商標権侵害民事判決要旨  p42
    韓国知的財産ニュース 2008年8月(後期)(No.133) (JETRO)


    1−1 韓国特許法の一部改正法律案について(8月25日)

    【関係機関の動き】
    2−1 特許庁、海外知的財産権の被害・侵害実態調査の結果を発表(8月25日)
    2−2 「デジタル著作権取引所」の構築を推進(8月25日)
    2−3 国家R&D事業に特許戦略専門家を派遣(8月26日)
    2−4 サービス収支の持続的な赤字の原因と対策(知財関連部分の抜粋、8月26日)
    2−5 韓国知的財産協議会、知的財産分野で民間外交を開始(8月28日)
    2−6 商標出願に、指定商品の包括名称認定制度を導入(8月29日)

    3−1 LEDの間接的なライセンス使用、特許訴訟の餌食に(8月20日)
    3−2 LGの LCD TV「スカーレット」、米国にて商標権侵害として提訴される(8月21日)
    3−3 LG、類似した結合商号に「ストップ」(8月26日)
    3−4 LG電子、クァンタと本格的なロイヤルティ交渉(8月26日)

    【その他一般】
    4−1 世界のOLED市場は韓国が主導(8月22日)
    4−2 海外LED特許攻勢に積極的に対応(8月25日)
    4−3 産業技術保護に「問題」(8月29日)
    4−4 知的財産権を中心とする技術獲得戦略(8月29日)
    Medical Solutions v. C. Change Surgical (CAFC)



    2008-09-08
    Hildebrand v. Steck Manufacturing Co. (CAFC)


    Carnegie Mellon University v. Hoffmann La-Roche (CAFC)


    Carnegie Mellon University v. Hoffmann La-Roche -II (CAFC)



    2008-09-04
    目次:NBL NBL No.888 2008-09-01 (雑誌)

    【論説】
    ・訂正許可審決と侵害訴訟における再審事由の成否 最ー判平成20・4・24 
                         岩坪 哲 弁護士・弁理士/甲南大学

    【座談会】
    ・著作権法の現代的課題(中)
            相澤英孝 一橋大学/落合誠一 中央大学・東京大学名誉教授
            中山信弘 東京大学名誉教授/岩倉正和 弁護士
            寺本振透 弁護士

    ・国際裁判管轄研究会報告書(6・完) 
            国際裁判管轄研究会

    【連載】
    ・営業秘密侵害をめぐる裁判例   江口拓哉 弁護士
    目次:AIPPI AIPPI vol.53, No.8, 2008 (雑誌)

    【論説】

    ・e Bay v.MercExchange後の特許訴訟における差止め救済  Miku H.Mehta事務局(訳) p4

    ・米国最高裁「KSR事件」判決、及び自明性判断に関するその後の判決
     「KSR事件」最高裁判決:2007年4月30日
     KSR Int'l Co.v. Teleflex Inc.,127 S.Ct 1727(2007) 吉田直樹  p15

    ・Egyptian Goddess Inc.and Adi Torikaya v.Swisa,Inc.and Dror Swisa事件に関する2007年8月29日CAFC判決に対して、米国知的財産権法協会(AIPLA)が法廷助言者としてCAFCに提出した弁論趣意書      
                          米国知的財産権法協会(AIPLA)事務局(解説・訳) p25

    【海外情報】

     最近のCAFC判決(86)

    ・Carlos Armando Amado v.Microsoft Corporation 2008年2月26日判決

      ※連邦裁判所は「当事者を終局判決から救済するための広範な権限を有する」。


    ・Golden Bridge Technology,Inc.v. Nokia et al. 2008年5月21日判決

     ※CAFCは通常「控訴審になって初めて示された主張」を考慮しない。


    ・Cat Tech LLC v.Tubemaster,Inc. 2008年5月28日判決

    ※「侵害しうる行為を行うための有意な準備」があれば、宣言的判決を行う管轄権が存在する可能性がある


    ・Tip Systems,LLC et al v.Phillips&Brooks/Gladwin,Inc.et al 2008年6月18日判決

    ※「クレーム自体に明確な定義が含まれている」のであれば、地方裁判所は「クレーム文言」に大きく依拠して解釈することができる。


    ・Scanner Technologies Corporation v.Icos Vision Systems Corporation NV 2008年6月19日判決

    ※裁判所が自明性について判断するときには、「当業者であれば採用したであろう推論及び創造的ステップを考慮することができる」。


    【最近のEPO審決】(67)

    ・T263/05
    レーザー溶接/本田技研工業
    2007年6月28日 EPO技術審判部3.2.06審決

    キーワード:異議手続中に1つの独立クレームを複数の独立クレームに補正する行為(認容);1973年EPC規則57a(2000年EPC規則80);1973年EPC規則29(2000年EPC規則43)

    ・G2/06
    ES細胞/WARF 2006年9月28日 EPO拡大審判部への付託

    キーワード:人間のES細胞及びその応用に関する特許性
    In Re Swanson (CAFC)


    Janssen Pharmaceutica, N.V. v. Apotex (CAFC)



    2008-09-02
    Howmedia Osteonics Corp. v. Wright Med. Tech. Inc. (CAFC)



    2008-08-31
    目次:ビジネスロージャーナル(Business Law Journal 2008/08) (雑誌)

    成功する!知財ライセンス取引
    ―権利を活かすための戦略的交渉・契約術
    広範なライセンス供与実現に向けた戦略について
    三浦 勲 特許事務所顧問(元特許ライセンス会社社長)

    ライセンス交渉の心得
    嵯峨明雄 東芝 知的財産部 執行役常務待遇 首席主監

    特許流通が中小企業を活性化する
    佐々木勝彦 社団法人発明協会 統括特許流通アドバイザー 参事

    契約締結に至る前の注意点
    情報開示をめぐる攻防

    森下賢樹 弁理士 / 横井康真 弁護士

    ロイヤルティ支払確保の手法
    淵邊善彦 弁護士

    欧米企業へのライセンスアウトの経験から
    ―法務の奮闘が数字につながるとき―

    佐藤 厚 カルピス 法務・知的財産部長

    ブラジルにおける商標ライセンス取引の難点
    高橋 靖 ミズノ 法務部長

    対中技術ライセンスの注意点
    ―中国特有の技術輸出入管理制度を知る―

    若林 耕 弁護士

    ライセンス契約の会計処理ノウハウ
    三代まり子 米国公認会計士(カリフォルニア州)

    知財権ライセンスと独禁法
    上杉秋則 一橋大学大学院教授

    Interview
    「ちょっと法務に聞いてみよう」で敷居の低い法務部を目指す
    篠崎靖史 法務グループリーダー 東京海上日動火災保険株式会社 法務部

    経験に裏打ちされた強みを巨大・複合案件で発揮
    森・濱田松本法律事務所

    巻頭言
    国際化に対応するための企業法務のあり方
    マシュー J. ウィルソン テンプル大学ジャパンキャンパス上級副学長 

    Topics
    欧州における契約準拠法決定原則の改正―ローマ条約からローマ鵯規則へ
    杉浦保友 一橋大学大学院教授

    プラクティカル英文契約講座
    「通知条項」
    長谷川俊明 弁護士

    中国ビジネス法務Q&A
    北京オリンピックの知的財産権(上)
    アンダーソン・毛利・友常法律事務所 北京事務所 中川裕茂 弁護士 / 李 加弟 外国法顧問

    新連載 Global Business Law Seminar
    エンパグラン事件
    飯田浩司 コロムビアミュージックエンタテインメント執行役・知財戦略本部長

    独禁法違反になる?ならない?「不公正な取引方法」の境界線
    「不当高価購入」、さらに公取委への「申告」の実際
    森・濱田松本法律事務所 玉木昭久 弁護士

    説明の技法
    退職後の競業避止義務
    岡 伸浩 弁護士

    今すぐ使える! IT Tools&Tips
    VPNで自宅がオフィスに!
    たつき総合法律事務所  平岡 敦 弁護士/たつき総合法律事務所 柴 詠美子 秘書

    牛島信のローヤー進化論
    意外に気づかない!? リーガルリサーチのポイント

    いのち耕す人々/建築がみる夢 石山修武と12の物語/日本をダメにした10の裁判/モンスターペアレント
    | 清水敏 | 知財実務 | 12:21 | comments(1) | trackbacks(1) |
    管理者の承認待ちコメントです。
    | - | 2018/05/21 9:33 AM |









    http://sspo.jugem.jp/trackback/542
    外国法事務弁護士
    外資系法律事務所(がいしけいほうりつじむしょ)とは、外国資本の法律事務所。単に外資系ともいう。日本において(日本法の)弁護士が設立した法律事務所と区別するために法曹の間で用いられる言葉である。その定義は必ずしも明確ではないが、現在のところ、外国法事務
    | 資格取得・・・そして転職へ | 2009/03/02 4:22 PM |
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    補助金を網羅しているわけではありません。この情報については随時更新していますが、既に募集が終わっている場合も考えられます。自治体では予算を使い切ったら終了、というところもあります。この情報によって何らかの損害が生じても弊所は責任を負いかねます。必ず各自で情報の確認をお願いします。 愛知県 大阪府 兵庫県 京都府 香川県 静岡県 和歌山県 奈良県
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    サイコパス (文春新書)
    サイコパス (文春新書) (JUGEMレビュー »)
    中野 信子
    この本を読みながら、最近のニュースに出てきたあの人、この人を思い出した。ところで、サイコパスとは関係ないのだが、この本によれば日本は全世界の面積の0.25%しか占めていないのに、災害被害総額では15〜20%を占めているそうだ。最近の噴火、地震、豪雨の連続を見ていると納得してしまうが、一応この数字はどこかでチェックしておく必要がある。
    そこで調べて見た。一般財団法人国土技術研究センターによると、世界における日本の国土の占める割合は0.28%だそうだ。Wikipediaでは0.25%と記載されている。ここは国土技術研究センターを信用したい。一方、内閣府によると、日本の災害被害額が世界の災害被害額に占める割合は16%だそうだ。この数字はちょっと古いが、それでも大筋で15〜20%という値は正しそうだ。
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