清水敏の弁理士日記

知的財産関係のニュースと、実務的心覚えとをつづる。実務的情報については、できるだけ元情報の所在を記載する。
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2009/03/27-2009/04/01の情報
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    2009-04-01

    中国の商標登録申請数、7年連続で世界トップに (China)


    2009-03-31

    画像登録事例集について(意匠) (JPO)

    平成20年10月31日に意匠審査基準が改正され、改正後の第7部第4章「意匠法第2条第2項に規定する画像を含む意匠」に基づいて登録された画像を含む意匠のうちから、上記審査基準を理解する上で参考となる登録事例をピックアップし、画像登録事例集として公表

    1.変化の態様が一意匠として認められる例

    2.当該物品と一体として用いられる物品に表示される画像の例

    3.本意匠と関連意匠の例

    特許制度研究会(更新) (JPO)

    ・第2回特許制度研究会配布資料を掲載しました。

    審査請求料の納付繰延制度について (JPO)

    出願審査請求書において納付繰延の意思表示がされた場合、出願審査請求書の提出日から1年間、審査請求料の納付を繰り延べすることができる制度。審査請求料の納付繰延制度を利用した場合、出出願審査請求書の提出日から1年を過ぎても納付がない場合は、手続補正指令書を発送。

    企業等の資金的な負担を軽減するための緊急的な措置として、平成21年4月1日以降に行われる出願審査請求については、出願審査請求書の提出日から1年間に限り、審査請求料の納付を繰り延べできることとした。

    自己の特許出願に対して出願審査請求を行う方のみ利用可(他人請求の場合は不可)。

    以下の場合は、審査請求料の納付が必要

    1.早期審査の申請をする場合

    2.国際調査手数料の一部返還を希望する場合

    上記ページに書類の見本あり

    著作権法施行令の一部を改正する政令案に関する意見 (日弁連)




    2009-03-30

    目次:L&T Law & Technology No.43 (雑誌)

    ◆特集 商標制度制定125周年を迎えて◆

    1 〈座談会〉現行商標制度の課題

     花王株式会社法務・コンプライアンス部門ブランド法務部長 遠藤 明

     日本商標協会事務局長/弁理士 押本泰彦

     特許庁審査業務部長 武濤雄一郎

     一橋大学教授 土肥一史(司会)p4

    2 新しいタイプの商標の保護

     名古屋大学教授 鈴木將文 p32

    3 立体商標の識別力

     弁護士 江幡奈歩 p40

    4 無効理由を有する商標権の行使

     大阪大学教授 茶園成樹 p51

    5 著名商標の保護

     一橋大学教授 土肥一史 p64

    ●論説・解説●

    遺伝情報およびDNAの法的保護と利用――人の遺伝子検査に関するスイス連邦法を素材として――

    早稲田大学教授 甲斐克則 p72

    最近の著作権法裁判例の紹介(下)

    コンテンツ関係〜主として保護期間および著作物性が問題となったもの〜

    東京地方裁判所判事 國分隆文 p94

    〔判例研究〕最高裁判所平成20年4月24日判決に基づく訂正の主張と特許法104条の3および再審事由(最一小判平20・4・24) 大阪高等裁判所判事 若林 諒 p109

    ■最高裁判所1件(最三小判平21・1・27)p117

    ●高等裁判所5件(知財高判平20・10・29〜知財高判平20・12・25)p118

    ▼地方裁判所21件(大阪地判平20・10・2〜東京地判平21・1・29)p121

    ■現代社会における情報をめぐる裁判例【31】

     中央大学法科大学院教授・弁護士 升田 純 p135

    法務省 外国等に対する民事裁判権に係る法制の整備 p139

    経済産業省 「営業秘密に係る刑事的措置の見直しの方向性について」の公表 p140

    農林水産省 「食と農林水産業の地域ブランド協議会」の活動――総会・パネルディスカッション等の報告を中心として――p143


    特許庁 新しいタイプの商標に関する検討ワーキンググループ p147

    ■「文化審議会著作権分科会報告書」の概要/文化庁 p149

    〈総合科学技術会議報告〉

    2009年の科学技術政策の重要課題/内閣府 p153

    〈知的財産戦略本部報告〉

    第21回知的財産戦略本部会合の概要/内閣官房知的財産戦略推進事務局 p156

    ■法律実務のための知的財産法講義29■

    秘密保持命令申立てに関する最高裁判所の新判断と本訴・仮処分

     弁護士 本多 広和 p159

    弁護士知財ネット近畿地域会活動報告

    「弁護士知財ネット」理事(近畿地域会事務局)・弁護士・弁理士 伊原 友己 p165

    控訴審からみた特許侵害訴訟の実際

     弁護士 村林 隆一 p167

    ○研究室ノート○

    生命科学研究の現場――施設内倫理審査委員会の現状

     明治学院大学准教授 辰井 聡子 p168




    2009-03-27

    g-searchのゼンリン住宅地図サービス(有料) (SSPO)

    以下は日本弁理士会の電子フォーラム中の記事。弁理士でないとアクセスできない。
    日英弁理士交流会報告書(電子フォーラム) (JPAA)

    品種登録の手引き(電子フォーラム) (JPAA)

    答申書「会務参加を義務と位置付けしたポイント制導入の制度設計についての提言(電子フォーラム) (JPAA)

    弁理士関係法規集(平成20年5月1日版)(電子フォーラム) (JPAA)

    特許手続書式集(電子フォーラム) (JPAA)

    | 清水敏 | 知財実務 | 12:43 | comments(1) | trackbacks(1) |
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    | - | 2018/05/20 2:59 AM |









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    知的財産法講義〈2〉著作権法・意匠法
    知的財産法講義〈2〉著作権法・意匠法
    | 忍者大好きいななさむ書房 | 2009/06/07 10:15 PM |
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    補助金を網羅しているわけではありません。この情報については随時更新していますが、既に募集が終わっている場合も考えられます。自治体では予算を使い切ったら終了、というところもあります。この情報によって何らかの損害が生じても弊所は責任を負いかねます。必ず各自で情報の確認をお願いします。 愛知県 大阪府 兵庫県 京都府 香川県 静岡県 和歌山県 奈良県
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    中野 信子
    この本を読みながら、最近のニュースに出てきたあの人、この人を思い出した。ところで、サイコパスとは関係ないのだが、この本によれば日本は全世界の面積の0.25%しか占めていないのに、災害被害総額では15〜20%を占めているそうだ。最近の噴火、地震、豪雨の連続を見ていると納得してしまうが、一応この数字はどこかでチェックしておく必要がある。
    そこで調べて見た。一般財団法人国土技術研究センターによると、世界における日本の国土の占める割合は0.28%だそうだ。Wikipediaでは0.25%と記載されている。ここは国土技術研究センターを信用したい。一方、内閣府によると、日本の災害被害額が世界の災害被害額に占める割合は16%だそうだ。この数字はちょっと古いが、それでも大筋で15〜20%という値は正しそうだ。
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