清水敏の弁理士日記

知的財産関係のニュースと、実務的心覚えとをつづる。実務的情報については、できるだけ元情報の所在を記載する。
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2009/05/15-2009/05/22に入力した情報
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    2009-05-21

    Linear Technology Corp. v. International Trade Commission (CAFC)



    2009-05-19

    OJ special edition 1/2009: 14th European Patent Judges' Symposium is available online (EPO)
    Erbe Elektromedizin GMBH v. International Trade Commission (CAFC)

    2009-05-18

    IPC簡略化の合意について (JPO)
    平成20年度に実施した産業財産権制度問題調査研究事業 (JPAA)
    平成20年度に実施した産業財産権制度問題調査研究事業

    産業財産権に係る料金施策の在り方に関する調査研究

    知的財産の更なる活用の在り方に関する調査研究


    目次:NBL NBL No. 905 2009-05-15 (雑誌)

    【論説】Google Book Search クラスアクション和解の実務的検討(上)

    弁護士 松田政行/弁護士 増田雅史 p7



    ○シンポジウムレポート

    「債権法改正の基本方針」(上)――2009年4月29日開催

    弁護士 児島幸良 P28



    【特集】 企業結合規制の国際的展開 p39

    ○グローバル経済におけるEC 企業結合規制――BHP Billiton .Rio Tinto 買収提案事件を例に

    バンバール・アンド・ベリス法律事務所/パートナー クリス バン・ホフ

    バンバール・アンド・ベリス法律事務所/パートナー ポーター エリオット

    バンバール・アンド・ベリス法律事務所/シニアアソシエイト 亀岡悦子 P40



    ○域外企業の企業結合に対する日本の独占禁止法の適用――BHP Billiton -Rio Tinto 事件を題材として

    弁護士 川合弘造 p47



    ○企業結合規制における競争当局間の協力について

    公正取引委員会事務総局経済取引局上席企業結合調査官 稲熊克紀 p56



    ○「第三者委員会」についての実務的検討(下) 弁護士 國廣 正 p64





    日本弁護士連合会 第3回民事裁判シンポジウム

    ●パネルディスカッション●

    鶚 集合的金銭請求訴訟制度、訴訟手数料の低・定額化

    京都大学大学院法学研究科教授 潮見佳男

    慶應義塾大学大学院法務研究科・法学部教授 三木浩一

    一橋大学大学院法学研究科教授 山本和彦

    三菱商事株式会社 理事 法務・コンプライアンス担当補佐 松木和道

    適格消費者団体NPO 法人京都消費者契約ネットワーク理事・事務局長/弁護士・京都弁護士会 長野浩三

    弁護士/第一東京弁護士会 外立憲治

    東京弁護士会/民事裁判シンポプロジェクトチーム委員 今井和男

    第二東京弁護士会/民事裁判シンポプロジェクトチーム委員 小原 健 p76



    【連載】

    ・法務ウーマンの声 第2回 

    リーディングカンパニーにおける法務の醍醐味

    株式会社カクヤス 経営管理部担当部長 本村明子 p63



    ・法務担当者のための会計・税務基礎知識

    第6回 内部統制(各論)

    公認会計士 峯尾商衡 p85

    パテント PATENT 2009年5月目次 (雑誌)

    【特集】第14回知的財産権誌上研究発表会開催に当たって 

    パテント編集委員会委員長 須藤 浩 p3



    【論考】

    ・新規性を否定された請求項を「減縮補正」することが特許法上禁止されているか否かについての考察

    鷏帝人知的財産センター 為山太郎 p4



    ・数値限定発明の新規性・非容易性を認めた知財高裁判決を読む 宮前尚祐 p11



    ・特許制度導入と産業革命 宮本隆司 p21



    【解説】

    ・判例評釈〜「ロクラク鵺」事件 控訴審判決 帖佐 隆 p29



    ・中国における模造品と特許権に基づく権利行使 河野英仁 p37



    【考察】

    ショッピングセンターの名称に関するー考察

    〜最近の英国判例を参考として〜 加藤ちあき p44



    ≪東京弁護士会知的財産権法部 判例研究 連載企画≫

    【論考】

    ・著作権の制限とフェアユースについて 横山久芳 p48



    ・キャラクター商品の法的保護について 吉村公一 p63



    【知恵の話19】

    ・テレ・ツク・ツゥ・テン・テン 若林 擴 p74



    【論考】

    ・審決取消訴訟に見る明細書の掲載要件(機械分野)その4 右田俊介・渡部 温 p76


    Presentations and speeches from the European Patent Forum 2009 are now online (EPO)

    The brochure "Facts and figures 2009" is now available online (EPO)

    A list of amicus curiae briefs for case G4/08 is available (EPO)

    こちらはそれほど多くはない

    Autogenomics, Inc. v. Oxford Gene Tech. Ltd. (CAFC)

    Abbott Laboratories v. Sandoz, Inc. (CAFC)



    2009-05-16

    Genome Quest (ウェブ)

    タンパク質の構造からサーチ



    2009-05-15

    目次:知財ぷりずむ Vol.7 No.80 (雑誌)

    【研究論考】

    ・営業秘密の適正な管理に向けた制度的対応の在り方

    経済産業省経済産業政策局知的財産政策室 室長 中原裕彦 p1



    ・種苗法裁判例の動向 弁護士 永野周志 p9



    ・ダブルトラック問題の解決方策案(2) 弁護士 村林隆一 p43



    【連載】

    ・新判決例研究(第108回)

    民事訴訟法6条1項の「特許権に関する訴え」の意義に関する判決 弁護士 松本好史 p46



    ・新判決例研究(第109回)

    商標法第4条第1項第11号の商標の類似性 弁護士 村林隆一 p51



    ・中国特許審決取消訴訟判例紹介(第25回)

    「赤色セラミック離型用異型トイレ」事件((2008)高行終字第718号)

    大野総合法律事務所 弁理士 加藤真司 p63



    ・米国特許判例紹介(第22回)

    差し止め中の改正規則は米国特許法に反するか?〜継続出願の回数制限は違法か〜

    弁理士 河野英仁 p68



    ・知的財産権歴史探訪(シリーズ10・完)○○の登録商標の探訪(その6)

    特許庁審判長 小林和男 p78



    ・知的財産法エキスパートへの道(第9回)商標法と各法との交錯(3)

    竹田綜合法律事務所 弁護士 木村耕太郎 p140



    ・知的財産法律相談Q&A(第8回)Q8 侵害者の複数

    大阪弁護士会知的財産委員会所属 弁護士 木村広行 p148



    【ワシントンDC通信】

    ・Interviews with Coworkers

    米国パテントエージェント(リミテッドレコグニション)菅原淑子 p224



    【知財あら・カルト】

    ・大正時代の知財訴訟(その4)押し付けの理論と納得の理論 弁護士 田倉 整 p226

     

    A list of amicus curiae briefs for case G3/08 is available (EPO)

    ものすごい数のamicus curiae briefが提出されている。




    2009-05-14

    Altana Pharma Ag v. Teva Pharmaceuticals USA, Inc. (CAFC)



    2009-05-13

    The Procter & Gamble Co. v. Teva Pharmaceuticals USA, Inc (CAFC)



    2009-05-07

    目次:AIPPI AIPPI vol.54, No.4, 2009 (雑誌)

    【論説】

    ●ソフトウエアシミュレータの特許保護:欧州特許庁における実務と未解決の問題

    Michele Baccelli,平塚三好事務局(訳) p2



    ●先進外国製薬企業は何故日本から研究投資を撤収したのか 薬事法と交錯する特許制度の問題

    松居祥二 p15

     外国製薬企業が日本を研究不適格地として、研究投資の撤収を開始した。その原因としては、特許法第35条の規定により、後々まで費用が不安定な状態となることが第1の要因である。第2の要因は、特許権存続期間延長制度の適用において、条文の記載を無視したような判決が出されたことに外国企業が不信感を持ったことである。



    【海外情報】

    ●EPOにおけるコンピュータプログラムの保護に関する最新情報

    Jurgen Betten 永岡重幸(訳) p24



    ●最近のCAFC判決(94) Dr.Marvin A.Motsenbocker 事務局(訳) p36



    ●最近のEPO審決(75) Gianfranco Matteucci 事務局(訳) p40

     T 0307/03

      ダブルパテント禁止の原則/ダブルパテント禁止の原則が適用された例(疑問)

     T 0936/04

      ダブルパテントが異議理由とならないとされた例

     欧州特許庁管理理事会の決定(分割出願手続の制限)



    OHIMニュース(16) 欧州共同体商標意匠庁 事務局(訳) p44



    【知的財産関連の動向】

    特許法の国際調和についての動き AIPPI p50

    AIPPIの今後の会合予定 p54

    AIPPI・JAPAN活動報告及び今後の予定 p54






    2009-04-28

    経済産業ジャーナル平成21年5・6月号 (meti)

    特集 Special Focus

    加速する国際標準化戦略

    「使う標準」から「つくる標準」へ

    経済のグローバル化の進展に伴って、国際標準化の重要性はますます高まってきている。

    高度な技術力で市場を拡大するだけでなく、国際規格の獲得によってその技術をより早く

    世界中に広げる時代へと変化している。

    世界をリードするEUの標準化戦略

    「攻めの標準化」に勝機あり

    【INTERVIEW】

    (独)産業技術総合研究所理事長

    三菱電機株式会社取締役

    日本工業標準調査会(JISC)会長 野間口 有氏

    【Point of view】 次世代の基幹産業で標準をとる

    世界で通用する標準化専門家の育成

    安全・安心のための「標準」





    眠れる人工鉱脈

    レアメタルを掘り起こせ!

    携帯電話から自動車にいたるまで、さまざまな製品に使われるレアメタル。現在、100%輸入に頼るこの資源を効率よく回収、再利用できるための取り組みを紹介します。



    人財立国の実現に向けて

    わが国は、平成16年をピークとして人口減少社会に突入しました。世界規模での激しい競争の中で「人材の減少」というピンチをチャンスに変えて、新しい成長を生み出していくためには、一人ひとりの能力を高めていくことが鍵となります。人財立国の実現に向けた取り組みを紹介します。



    低燃費タイヤの普及促進に向けて

    わが国における運輸部門からのエネルギー消費量は、近年、減少傾向に転じているものの、全体の約2割を占めているとともに、2007年度のエネルギー消費量は90年度比で約14.2%(速報値)の増加となっています。さらなる省エネ対策のため、運輸部門のエネルギー消費量削減に向けた取り組みを紹介します。



    新しいタイプの商標に関する取り組み

    近年のインターネット等の急速な普及により、商品やサービスの販売戦略が多様化し、動きや音等からなる新しいタイプの商標が用いられるようになってきています。今や、新しいタイプの商標の保護は世界的な趨勢となっており、そのニーズも高まっているといえます。このような状況下、新しいタイプの商標に関する取り組みについて紹介します。





    地域経済産業グループ 「地域イノベーション創出共同体」

    資源エネルギー庁 「新エネ元年 到来!」

    中小企業庁 「中小企業の人材確保・育成支援」

    関東経済産業局 「ものづくり企業を応援」



    メガネなしでも立体映像が見える

     -観賞者参加型の3Dディスプレイ-



    意匠制度を分かりやすく紹介した映像コンテンツを作成

    雇用創出企業5800社の紹介、「地域魅力発見バスツアー」を実施

    「近代化産業遺産群 続33」を選定しました

    省エネ・新エネに係る最新の製品・技術を集大成し公表しました ほか



    「地質の日」 イベント開催!

    中小企業総合展2009 in Kansai

    FOOMA JAPAN 2009(国際食品工業展)

    第4回新エネルギー世界展示会 ほか



    中嶋 悟さん(元F1レーシングドライバー)



    2009-04-23

    平成20年度特許出願技術動向調査の結果について-Part.2 ライフサイエンス分野など (meti)



    2009-04-20

    Italy - Human embryos: no – Human stem cells: yes. EPO vs. USPTO (Europe)



    2009-04-16

    ◯平成20年度特許出願技術動向調査の結果について-特許からみた日本の技術競争力Part.1 (経済産業省)

    1 環境・エネルギー分野など-



    2009-04-03

    知的財産訴訟に関する講演会 - 知財関連訴訟の現状と今後の課題 (日弁連)



    2009-04-02

    知的財産の活用に向けた取組-リサーチツール特許データベースの運用開始- (JPO)
    | 清水敏 | 知財実務 | 08:56 | comments(0) | trackbacks(1) |









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    知的財産会計
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    補助金を網羅しているわけではありません。この情報については随時更新していますが、既に募集が終わっている場合も考えられます。自治体では予算を使い切ったら終了、というところもあります。この情報によって何らかの損害が生じても弊所は責任を負いかねます。必ず各自で情報の確認をお願いします。 愛知県 大阪府 兵庫県 京都府 香川県 静岡県 和歌山県 奈良県
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    サイコパス (文春新書)
    サイコパス (文春新書) (JUGEMレビュー »)
    中野 信子
    この本を読みながら、最近のニュースに出てきたあの人、この人を思い出した。ところで、サイコパスとは関係ないのだが、この本によれば日本は全世界の面積の0.25%しか占めていないのに、災害被害総額では15〜20%を占めているそうだ。最近の噴火、地震、豪雨の連続を見ていると納得してしまうが、一応この数字はどこかでチェックしておく必要がある。
    そこで調べて見た。一般財団法人国土技術研究センターによると、世界における日本の国土の占める割合は0.28%だそうだ。Wikipediaでは0.25%と記載されている。ここは国土技術研究センターを信用したい。一方、内閣府によると、日本の災害被害額が世界の災害被害額に占める割合は16%だそうだ。この数字はちょっと古いが、それでも大筋で15〜20%という値は正しそうだ。
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