清水敏の弁理士日記

知的財産関係のニュースと、実務的心覚えとをつづる。実務的情報については、できるだけ元情報の所在を記載する。
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2009/05/25-2009/05/29の知財関連情報
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    2009-05-29
    「知的財産とビジネスを結びつける成功体験に関するセミナー」の開催について (経済産業省)
    5月26日(火)27日(水)に南アフリカ・プレトリアて開催された標記セミナーの簡単な報告
    高度情報化社会における情報システム・ソフトウェアの信頼性及びセキュリティに関する研究会の中間報告書 (経済産業省)
    SanDisk, Samsung Forge Patent Deal (web)
    Flash memoryに関する特許を巡る交渉に決着
    中国における通知等の送達日 (China)
    郵便の場合、文書の発送日から15日目、
    直接送付の場合、文書の送付日から15日目、
    公告の場合、公告日から1ヶ月目を、
    それぞれ送達日と推定する。
    2008年出願件数及び登録件数について (JPO)
    デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会(第53回) 配布資料 (総務省)
    産業財産権制度各国比較調査研究報告書について (JPO)
    2009-05-28
    Patent Law Treaty (PLT): Accession by the Russian Federation (WIPO)
     「方式審査便覧」の改訂(案)についての意見募集 (経済産業省)
    「ワーク・ライフ・バランス関連資料リスト」の公表について (内閣府)
    「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)と顧客ニーズに関する意識調査」について (内閣府)
    社団法人日本音楽著作権協会に対する審判開始について (公正取引委員会)
    (音楽著作物の著作権に係る著作権等管理事業者による私的独占)
    平成20年版厚生労働白書 (厚生労働省)
    白書等データベースシステム (厚生労働省)
    農業分野における情報科学の活用等に係る研究会(第1回)の開催について (農林水産省)
    「業分野における認知科学技術や人工知能(AI)、情報技術(IT)の活用について意見交換を行う」ための研究会だそうである。構成メンバーには生産局知的財産課長も入っている。
    日時:平成21年6月4日(木曜日)9時30分〜12時
    場所:農林水産省本館第1特別会議室(東京都千代田区霞が関1丁目2番1号)

    農業生産技術に係る暗黙知の形式知化について
    情報科学の農業生産技術への応用について
    農業生産技術のロボット化の促進
    新規就農者等への技術支援
    その他
    NDL Newsletter(英文)No.166 (国会図書館)
    2009-05-27
    目次:AIPPI AIPPI 判例研究会報告 平成21年3月 (雑誌)
    1.「特許法29条1項柱書の「発明」性について判断した裁判例(特許法2条1項「自然法則を利用した・・・」の意義)」
    高石秀樹

    2.「複数請求項に係る発明についての一部訂正の可否 最高裁第一小法廷平成20年7月10日 平成19年(行ヒ)第318号特許取消決定請求事件」
    熊谷健一

    3.「いわゆる「除くクレーム」とする訂正の許容範囲 知的財産高等裁判所平成20年5月30日特別部(大合議)判決 平成18年(行ケ)第10563号 審決取消請求事件」
    小野寺良文

    4. 「特許法104条の3第1項に基づく無効主張を採用して特許権に基づく損害賠償等の請求を棄却すべきものとした控訴審判決につき、同判決後に特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正審決が確定したため再審事由が存するとしてその判断を争うことが許されないとされた事例 最高裁判所平成20年04月24日第一小法廷判決(平成18年(受)第1772号)」
    高橋元弘

    5.「明細書の補正と要旨の変更」
    江幡奈歩

    6.「特許請求の範囲の構成によって必然的に生じる作用効果の主張の時期平成19年12月26日 知的財産高等裁判所 平成19年(行ケ)第10109号 審決取消訴訟事件」
    中尾直樹

    7.「米国最高裁「KSR事件」判決,及び自明性判断に関するその後の判決「KSR事件」最高裁判決:2007年4月30日 KSR Int'l Co.v.Teleflex Inc.,127 S.Ct.1727(2007)」
    吉田直樹

    8.「分割要件違反により出願日が遡及せず権利行使が制限された事例 知財高裁平成19年5月30日判決(平成18年(ネ)10077号)」
    本山 泰

    9.「パラメータで規定された物の発明に関する実施可能要件について「脂肪族ポリエステル二軸延伸フィルム事件」知財高裁平成17年11月17日判決(平成17年(行ケ)第10368号)」
    加藤志麻子

    10.「特許法第41条の解釈上の課題についてー東京高裁平成15年10月8日判決を素材にー」
    松田一弘

    11.「特許無効の抗弁に対する訂正の位置づけー東京地裁平成15年(ワ)第25867号平成17年9月29日判決ー」
    岩坪 哲

    12.「最近の進歩性判断事例の紹介」
    松下 正

    13.「米国特許訴訟における永久差止請求の成否 米国最高裁eBay v.MercExchange,L.L.C.事件」
    吉田直樹

    14.「最近の進歩性判断と事後分析 ー審・判決例を中心に最近の事後分析的判断を探り,国際調和等との関係を考察ー」
    井上 学
    平成20(行ケ)10478 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 (肯定) (知財高裁)
    武田薬品工業株式会社

    原告勝訴

    特許権の存続期間の延 長登録の出願が拒絶された事例における不服審判で、「本件審判請求は成り立たない」という審決を受けた原告が審決の取消を求めて知財高裁に訴えた事件である。
    判決は、「審決には,本件特許発明について検討することなく,別件発 明について検討したものであるから,理由不備ないし理由齟齬の違法がある 」と判断して差し戻した。
    なお、特許法67条2項及び67条の3第1項1号の解釈について,知財高裁の見解が示されている。

    特許法68条の2の規定によれば、存続期間が延長された場合、その効力は政令で定める処分の対象」となった「物」にのみ及び、それ以外のものには及ばないとされている。これは、「政令で定める処分の対象」となった「物」よりも、特許請求の範囲に記載された特許発明の範囲の方が広いことが少なくなく、「政令で定める処分」を受け ることが必要なために特許権者がその特許発明を実施することができな
    かった範囲(「物」又は「物及び用途」の範囲)を超えて,延長された特許権の効力が及ぶとすることは,特許発明の実施が妨げられる場合に存続期間の延長を認めるという特許権の存続期間の延長登録の制度趣旨に反することとなるからである。
     そうした制度の下では、特許権の存続期間 満了後に当該特許発明を実施しようとする第三者に対し,不測の不利益 を与えないという観点からの考慮が必要であることはいうまでもない。

     「しかし、そのような観点から,「政令で定める処分」の対象となっ た「物」が,客観的な要素によって特定され,かつ,「特許請求の範囲」,「発明の詳細な説明」の各記載及び技 術常識に基づいて,十分に認識,理解できることが必要となるとはいい得ても,特許請求の範囲によって明確に記載されていることが必要となるとはいえない。
     したがって,「政令で定める処分の対象」となった「物」(又は「 物」及び「用途」)が,特許請求の範囲に明確に記載されていないとい
    う理由で,特許権の存続期間の延長登録の出願を拒絶することは,許さ れないものというべきである。 」
    平成20(行ケ)10477 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟(肯定) (知財高裁)
    平成20(行ケ)10477 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
    平成21年05月27日 知的財産高等裁判所 

    武田薬品工業

    特許権の存続期間の延長登録出願の拒絶査定に対する審判請求をした原告が、「審判請求は成り立たない」という審決を受けて提起した訴訟である。

    判決は、「審決は,本件処分が本件特許に係る特許発明の実施に 必要な処分であったか否かを判断するに当たり,設定登録時の特許請求の範囲の記載に基づくのではなく,公告時発明の特許請求の範囲の記載 に基づいて,特許発明の内容を認定した点において,誤りがあるというべきである。」として審決を取消した。

    特許法67条2項及び67条の3第1項1号についての裁判所の解釈が示されている。
    London Agreement in force in Lithuania (EPO)
    リトアニアがロンドン協定に加盟(2009/05/01)。15番目の加盟国。

    2009-05-26
    目次:JPTOS Apr.2009 (雑誌)
    The State of the Patent Street:Does Statutory "Matter?"
    ・・・Judy Naamat

    The Federal Circuit in Bilski:The Machine -or-Transformation Test
    ・・・Benjamin J.McEniery

    146 Actions:Tips for Obtaining the Best Second Bite at the Same Apple
    ・・・Erin M.Dunston and R.Danny Huntington

    35th Annual Rossman Award
    ・・・Richard T.Stouffer

    The Viacom Lawsuit:Time to Turn YouTube Off?
    ・・・Andrey Spektor
    目次:JPTOS Feb.2009 (雑誌)
    The Obvious to Try Doctrine:Its Use,Misuse,and Abuse
    ・・・Anna C.Chau and Irving N.Feit

    Reinventing Invention:Why Changing How We Invent Will Change What We Patent and What to DO About it
    ・・・Steve Hickman

    Partial Forfeiture The Best Compromise in Trademark Licensing Protocol
    ・・・Radiance A.Walters

    How KSR v.Teleflex Will Affect Patent Prosecution in the Electrical and Mechanical Arts
    ・・・Theresa Stadheim
    特許庁広報誌「WEBとっきょ」No.2 (JPO)
    特許庁検索システム最適化調査報告書 (JPO)
    | 清水敏 | 知財実務 | 18:36 | comments(0) | trackbacks(1) |









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    最高裁第1小法廷
    *平成17年03月10日最高裁判決(賃料増額特約がある場合に減額 ...平成17年03月10日最高裁第一小法廷判決 平成14年(受)第1954号 賃料請求本訴,同反訴事件 (要旨) 賃借人の要望に沿って建築され他の用途に転用することが困難である建物について
    | ニュースMIX | 2009/06/22 10:03 AM |
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    + 補助金カレンダ(別ウィンドウが開きます)
    補助金を網羅しているわけではありません。この情報については随時更新していますが、既に募集が終わっている場合も考えられます。自治体では予算を使い切ったら終了、というところもあります。この情報によって何らかの損害が生じても弊所は責任を負いかねます。必ず各自で情報の確認をお願いします。 愛知県 大阪府 兵庫県 京都府 香川県 静岡県 和歌山県 奈良県
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    サイコパス (文春新書)
    サイコパス (文春新書) (JUGEMレビュー »)
    中野 信子
    この本を読みながら、最近のニュースに出てきたあの人、この人を思い出した。ところで、サイコパスとは関係ないのだが、この本によれば日本は全世界の面積の0.25%しか占めていないのに、災害被害総額では15〜20%を占めているそうだ。最近の噴火、地震、豪雨の連続を見ていると納得してしまうが、一応この数字はどこかでチェックしておく必要がある。
    そこで調べて見た。一般財団法人国土技術研究センターによると、世界における日本の国土の占める割合は0.28%だそうだ。Wikipediaでは0.25%と記載されている。ここは国土技術研究センターを信用したい。一方、内閣府によると、日本の災害被害額が世界の災害被害額に占める割合は16%だそうだ。この数字はちょっと古いが、それでも大筋で15〜20%という値は正しそうだ。
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