堂島特許事務所の日常(堂島亭日乗)

知的財産関係のニュースと、実務的心覚えとをつづる。実務的情報については、できるだけ元情報の所在を記載する。弁理士の仕事に関する話はあまり書けないことがわかったので、これからはただの日記にする。
【米国】大企業にライセンスするとスモールエンティティとしての資格を失う
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    米国MPEP509.2の"V. RIGHTS IN THE INVENTION AND TRANSFER OF RIGHTS"には以下のとおり記載されている。

    A grant of a non-exclusive license to a *>non-small< entity will disqualify applicant from claiming small entity status. See Ulead Systems, Inc. v. Lex Computer & Management Corp., 351 F.3d 1139, 1142, 69 USPQ2d 1097, 1099 (Fed. Cir. 2003).


    すなわち、権利取得時にスモールエンティティの資格があっても、大企業などにライセンスすると、資格を失う、ということ。しかもこの場合、スモール・エンティティのまま料金納付などをすると、Inequitable Conductとみなされ、特許は効力を失う。

    今まであまり意識したことはなかったが、これはかなり怖い規定である。
    | 清水敏 | 米国関連 | 08:54 | - | - |

    立命館大学新技術説明会(未公開特許を中心に)
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      立命館大学と科学技術振興機構とは、以下の要領で新技術説明会を開く。申し込みはここから

      7月14日午前10時30分
      JSTホール(東京四番町)
      定員 各発表130人
      参加費 無料
      問合せ JST技術移転支援センター 0120-679-005
      | 清水敏 | イベント | 08:18 | - | - |

      中小企業庁、「知財駆け込み寺」を開設
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        中小企業庁によると、中小企業庁は、7月3日より中小企業の知的財産に関する相談の取次ぎの窓口として商工会・商工会議所に「知財駆け込み寺(通称)」を設置する。

        本件については経済産業省も同様の発表をしている。
        | 清水敏 | 知財実務 | 17:35 | - | - |

        esp@cenetの検索ページの日本語インターフェース
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          esp@cenetについては、パテントファミリの検索などに利用している人も多いと思う。
          久しぶりに覗いてみたら、日本語での公報検索ページができていた。事務所員に検索を頼むときもこれで少し楽になる。

          EPOの検索のことについては清水敏特許事務所の外国制度関連のページも見てください。これから拡充していきます。
          | 清水敏 | ヨーロッパ | 17:31 | - | - |

          【特許庁】弁理士法施行令の改正に関するパブリックコメント募集
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            特許庁は、「関税定率法等の一部を改正する法律」の施行に伴う弁理士法施行令の改正についてにあるように、輸出してはならない貨物に関して弁理士が代理することのできる手続を弁理士法施行令に規定する改正を行う予定で、そのパブリックコメントを募集している。
            意見提出は7月28日まで。
            | 清水敏 | 知財実務 | 13:06 | - | - |

            「技術標準と知的財産権について」のセミナー(関西)
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              日本知的財産権センター関西支部は、以下の要領で、掲題のセミナーを開催します。

              日時:2006年7月20日(木)午後1時〜午後4時
              場所:日本弁理士会近畿支部
                 (大阪市天王寺区伶人町2−7
                   関西特許情報センター4階
                   電話:06-6775-8200)

              講師及びテーマ
               第1部 井内龍二(弁理士)
                「技術標準と特許戦略」
               第2部 松本好史(弁護士・弁理士)
                「技術標準と独占禁止法」
              参加費:無料

              参加申込みが必要。日本知的財産権仲裁センター関西支部事務局に氏名(ふりがな)、連絡先(電話番号、ファクス番号、E-Mailアドレス)、職業(弁護士、弁理士の場合は登録番号も)を記載して申し込む。(ファクス:06-6775-5133 メール:XLS00372@nifty.com)
              | 清水敏 | イベント | 10:09 | - | - |

              7月1日 日本弁理士会近畿支部主催のイベント「ヒット商品に学ぶ知財戦略」
              0
                日本弁理士会近畿支部は、弁理士の日の記念行事として、講演会とパネルディスカッションからなるイベント「ヒット消費に学ぶ知財戦略」を開く。

                詳細については弁理士会ホームページを参照。

                なお、日本弁理士会近畿支部のウェブページも参照。
                | 清水敏 | イベント | 08:57 | - | - |

                弁理士の懲戒処分
                0
                  少し前の話になるが、弁理士に対する懲戒処分があった。詳細は弁理士会のホームページを参照してほしい。

                  この弁理士(登録が抹消されているので、既に弁理士ではなく、元弁理士だが)は、クライアントから出願料金などとしてあずかった多額のお金を特許庁に納めなかったという。

                  少し前のJPAAジャーナル(弁理士会の会員誌)にこの弁理士に対する弁理士会からの公示・公告などが載っていたが、処分の原因となった行為については記載されていなかった。

                  この弁理士以外にも、例えば特許庁の予納金を恒常的に不足状態としていたりしたために処分を受けた弁理士がかなりの数存在している。

                  弁理士としての職業も厳しくなってきた、ということだろうか。
                  | 清水敏 | 事務所運営 | 08:51 | - | - |

                  英国特許庁、出願書類の電子化システム(PECS)を導入
                  0
                    英国特許庁は、出願書類の電子化システム(Patents Electronic Casefile System: PECS)を導入し、新規出願からスキャンして電子化するとのこと。新規出願の電子化が軌道に乗った後、旧出願の電子化にも着手する予定。

                    現在のところ、このシステムは特許庁内部での利用が予定されているだけのようだが、近い将来、出願人などに対しても新たなサービスが提供されることになる見込み。

                    イギリス関連の情報については清水敏特許事務所も参考にしてください(現在構築中)。
                    | 清水敏 | ヨーロッパ | 19:21 | - | - |

                    KSRの上告受理 米国における非自明性の判断基準変更の可能性
                    0
                      Patently-Oによると、米国最高裁は、KSR vs Teleflexに関しKSRから出されていた上告を受理した。

                      本件に関しては、KSRからは、非自明性について、複数の文献の技術を組み合わせるにつき、その動機が存在するという証明がなくてもよいはずだ、という主張がなされている。したがって本件について、最高裁により、非自明性についての従来の米国特許庁の判断基準が再考される可能性が高くなった。
                      | 清水敏 | 米国関連 | 07:59 | - | - |

                      + 研修のお知らせ
                      (大阪中心)知財イベントカレンダーをご覧下さい。(別ウィンドウが開きます。)
                      + 補助金カレンダ(別ウィンドウが開きます)
                      補助金を網羅しているわけではありません。この情報については随時更新していますが、既に募集が終わっている場合も考えられます。自治体では予算を使い切ったら終了、というところもあります。この情報によって何らかの損害が生じても弊所は責任を負いかねます。必ず各自で情報の確認をお願いします。 愛知県 大阪府 兵庫県 京都府 香川県 静岡県 和歌山県 奈良県
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