堂島特許事務所の日常(堂島亭日乗)

知的財産関係のニュースと、実務的心覚えとをつづる。実務的情報については、できるだけ元情報の所在を記載する。弁理士の仕事に関する話はあまり書けないことがわかったので、これからはただの日記にする。
The Economics of the European Patent System: IP Policy for Innovation and Competition
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    評価:
    Dominique Guellec,Bruno van Pottelsberghe de la Potterie
    Oxford Univ Pr (Txt)
    ¥ 4,613
    (2007-03-08)
    ヨーロッパ特許システムをエコノミストの視点から見た本、ということで、例えば権利者がどの程度のところで年金の支払いをやめるか、とか、分野により権利者の振る舞いがどのように異なるか、とかいう話題を、統計に基づいて解説している。もっとも、統計に基づいた記載はそれほど多くなく、それも他人の行った調査の結果を利用している点で、経済的な本である。
    ヨーロッパだけでなく、米国特許などについても、結構実務的なことや雑学的なことが書いてある。例えば、米国特許第3156523号のクレーム1は「Element 95」だけだったりとか、メガアプリケーションと呼ばれる出願では時にクレーム数が1万を超えるとか、われわれの普段の弁理士生活ではなかなかお目にかかれない情報を入手でき、結構おもしろい。日本の実務では、弁理士から出願人に対する請求の一部に、請求項の数による従量制料金が加算される場合が多く、しかも1項につき結構な金額を請求するので、請求項の数が1万を超えると、請求金額は天文学的になるかも。ちなみに、現在の日本の制度で請求項数が1万のときの出願審査請求料金は40,168,600円だそうだ。
    こういう出願があるから、特許庁もクレーム数を制限したがるのだろう。
    | 清水敏 | 図書 | 12:17 | - | - |

    10/8-10-12の情報
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      2007-10-12
      継続出願、クレーム数制限に関する規則改正についての米国特許庁からの通知
      (USPTO)
      例の米国における継続出願、クレームの5/25ルールなどに関する規則改正に関連して、米国特許庁は、経過規定についての扱いを変更することを発表した。その内容を見ると、出願人にとって結構楽になった印象がある。もっとも、この通知の文面がややこしくて、正確にその内容が理解できたかどうかやや自信がない。
      ついこの間、米国代理人にこのルール変更について説明してもらったばかりだし、 AIPPIにもほぼ同趣旨の論文があったが(山口洋一郎氏)、早くも経過規定に変更があった。これで確定だろうか。

      フランス議会、ロンドン協定を承認
      (EPO)
      フランス議会はロンドン協定を承認した。議会によって承認されたことで、あとはフランスによる批准書の寄託を待ち、その4ヵ月後(?)からロンドン協定が発効することになる。ロンドン協定は、その加入国のみでしか有効ではないが、発効後に出願されたものだけではなく、発効時に審査に係属している出願に対しても適用がある。したがって、この時期に51条(4)の通知を受けた場合には、ロンドン協定の発効後にValidationを行うようにすると、かなりの翻訳料金の節約になる(はず)。


      2007-10-09
      European IP Bulletin, Issue 43, September 2007
      (MWE)


      2007-10-08
      Changes in UK patent law
      (UKPO)

      Litigation Manual
      (UKPO)

      Patent practice manual
      (UKPO)


      | 清水敏 | 知財実務 | 18:44 | - | - |

      10/1-10/7の情報
      0

        2007-10-05
        面接ガイドラインの改訂・策定について
        (JPO)

        面接ガイドライン【特許審査編】
        (JPO)

        面接ガイドライン【意匠審査編】
        (JPO)

        面接ガイドライン【商標審査編】
        (JPO)

        面接ガイドライン【審判編】
        (JPO)

        面接ガイドライン【商標審査編】の作成と商標審査便覧20.01の一部改正のお知らせ
        (JPO)

        審判便覧の改訂について
        (JPO)


        2007-10-04
        extension of Term of Standard Patents Section 70
        (Australia)


        2007-10-03
        特許法施行規則及び特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案について
        (JPO)

        EPC 2000 Guidelines for Examination (status December 2007) available as PDF documents in English
        (JPO)


        2007-10-01

        目次:L&T No. 37 2007/10 (雑誌)
        専門委員制度あれこれ (早稲田大学大学院法務研究科客員教授 伊藤 眞)



        〈座談会〉知的財産に関する独占禁止法の諸問題〜『知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針』策定作業を踏まえて〜

         東京大学教授 白石忠志
         弁護士 内藤 篤
         凸版印刷株式会社法務本部本部長 萩原恒昭
         一橋大学教授 相澤英孝(司会)

        排出権取引における実務上の諸問題 (弁護士 武川 丈士)
        医療紛争にみられる「認識の相違」はなぜ解消されないのか
         大阪大学医学部附属病院心臓血管外科外来医長・大阪大学大学院医学系研究科外科学学内講師 川さき富夫

        進歩性検討会報告書の概要(前特許庁審判部審判企画室長 井上雅博)
        「弁理士法の一部を改正する法律」の概要(特許庁特許審査第一部審査官(前特許庁総務部秘書課長補佐)一宮誠)
        「映画の盗撮の防止に関する法律」の概要(内閣官房知的財産戦略推進事務局主査 櫻庭倫)
        「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律」の概要(参議院法制局参事 武蔵 誠憲)

        実務 特許権侵害訴訟入門(4)・最終回 (早稲田大学大学院法務研究科客員教授・弁護士・弁理士 田中昌利)

        〔判例研究〕
        均等侵害成立第5要件および特許法102条1項ただし書と同条3項の併用問題(知財高判平18・ 9・25)(弁護士 小松陽一郎)

        判例紹介
        高等裁判所  16件(知財高判平19・4・10〜知財高判平19・8・8)
        地方裁判所  17件(東京地判平19・4・12〜大阪地判平19・7・26)
        判例詳報 知財高判平19・6・27〔マグライト立体商標事件〕

        現代社会における情報をめぐる裁判例(25) (中央大学法科大学院教授・弁護士 升田 純)

        経済産業省 「知財人材スキル標準」の策定
        農林水産省 農林水産分野の知的財産の活用に向けた新たな取組み〜農林水産知的財産ネットワークの構築に向けて〜
        総務省 「特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律」の改正

        特許庁 産業構造審議会知的財産政策部会特許制度小委員会通常実施権等登録制度ワーキンググループの設置

        〈総合科学技術会議報告〉イノベーション創出加速に向けた技術革新戦略ロードマップ/内閣府
        〈知的財産戦略本部報告〉
        知的財産戦略推進に関する最近の取組み/内閣官房知的財産戦略推進事務局

        知的財産権を侵害する旨の告知と不正競争防止法上の不正行為、独占禁止法上の不当な取引妨害(弁護士・弁理士 龍村 全)

        弁護士知財ネット活動報告 弁護士知財ネット四国地域会の報告(「弁護士知財ネット」理事・弁護士 滝口耕司)

        特許侵害訴訟の論点・争点25 「ダブルトラック」 弁護士 村林隆一

        生物多様性戦略の課題と展望(横浜国立大学准教授 及川敬貴)


        | 清水敏 | 知財実務 | 10:21 | - | - |

        9/28-10/1の情報
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          2007-10-01
          「方式審査便覧」についてを更新しました。
          (JPO)

          意匠審査便覧を更新しました。
          (JPO)

          Research Center for the Legal System of Intellectual Property(早稲田大学)
          (CLIP)


          2007-09-28
          French Assemblée nationale votes on the London Agreement
          (EPO)

          Patent Information News issue 3/2007
          (EPO)

          郵便法の改正に伴う特許庁に提出する郵便物の提出日について
          (JPO)


          | 清水敏 | 知財実務 | 19:12 | - | - |

          中華人民共和国独占禁止法の日本語訳
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            JETROのサイトにあり
            | 清水敏 | 中国関連 | 12:37 | - | - |

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            (大阪中心)知財イベントカレンダーをご覧下さい。(別ウィンドウが開きます。)
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            補助金を網羅しているわけではありません。この情報については随時更新していますが、既に募集が終わっている場合も考えられます。自治体では予算を使い切ったら終了、というところもあります。この情報によって何らかの損害が生じても弊所は責任を負いかねます。必ず各自で情報の確認をお願いします。 愛知県 大阪府 兵庫県 京都府 香川県 静岡県 和歌山県 奈良県
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