堂島特許事務所の日常(堂島亭日乗)

知的財産関係のニュースと、実務的心覚えとをつづる。実務的情報については、できるだけ元情報の所在を記載する。弁理士の仕事に関する話はあまり書けないことがわかったので、これからはただの日記にする。
2/27-2/28の主要な情報
0

    2008-02-28
    オーストラリア特許庁、サーチシステム"AusPat"の最新版を公開
    (Australia)
    PATADMIN 及び PAMS システムで管理されている特許出願を簡単に検索

    検索フィールドは20

    出願人名称、発明者氏名に関する変形例を選択可能

    検索結果についてカスタマイズ可能

    関連あると思われる文献をリストして保存可能

    The Official Journal 07/2007 is now available
    (EPO)


    | 清水敏 | 知財実務 | 08:40 | - | - |

    2/16-2/26の情報
    0

      2008-02-27
      【中国】知財権、出資金としての利用が可能に 太原市
      (ウェブ)

      総合科学技術会議 知的財産戦略専門調査会(第38回)(2008/02/22)議事次第及び配布資料
      (経済産業省)



      2008-02-25
      弁理士法施行令の一部を改正する政令(平成20年2月22日政令第31号)
      (JPO)


      2008-02-22
      Unprecedented Number of International Patent Filings in 2007
      (WIPO)




      2008-02-20

      弁理士法施行令の一部を改正する政令案について(JPO)


      目次:NBL NBL No. 875 2008-02-18(雑誌)
      いかにして米国特許の無効を勝ち取るべきか(下)/山田有美 弁護士・ニューヨーク州弁護士



      | 清水敏 | 知財実務 | 10:40 | - | - |

      2/11-2/15の主要な情報
      0

        2008-02-15
        韓国知的財産ニュース 2008年1月(後期)(No.119)
        (JETRO)
        著作権委員会、教育条件付き起訴猶予制度を導入(1月28日)

        個人・中小企業への海外出願費用支援拡大(1月30日)

        特許庁「特許訴訟支援団」を運営(1月31日)

        Gマーケット、「偽物・偽造商品」防止プログラムの導入(1月17日)

        地上波インターネット3社、OSP7社に著作権侵害の警告状(1月18日)

        特許権もインターネットショッピングで(1月17日)

        「国家R&Dポータル」の試験サービス(1月23日)




        知財高裁について 現況
        (知財高裁)
        設立から3年を迎える知財高裁の現況報告。



        大合議事件、訴訟の運営改善、裁判所調査官と専門委員、情報発信という項目に分けて報告がされている。



        訴訟の運営改善の項目で紹介されている審決取消訴訟(特許・実用新案)の進行について、及び審決取消訴訟Q&Aのページは、我々にも参考になる。また、知財高裁の概要及び統計に関し、日本語以外の主要な言語に翻訳したサイト"http://www.ip.courts.go.jp"等は、外国代理人に紹介してもよいサイトでは?

        閣法 25 特許法等の一部を改正する法律案
        (国会)
        内閣から衆議院に議案として提出

        株式会社パソナグループの登録調査機関への新規登録について
        (ウェブ)
        パソナが特許庁の登録調査機関になった。特許事務所向け派遣社員の教育も兼ねて、ということだろうか。


        2008-02-14
        European archives release vintage films online
        (ウェブ)

        Fifteen Candidatures Received for Post of Director General of WIPO
        (WIPO)
        日本からは、特許庁出身でWIPO執行役部長を務める高木善幸氏(52)が立候補している。


        2008-02-13
        London Agreement: key points explained
        (EPO)
        2008年5月1日に発効するロンドン協定についての簡単な解説。すこし分かりにくいかも、



        | 清水敏 | 知財実務 | 08:38 | - | - |

        経産省「地域イノベーション創出研究開発事業及び地域資源活用型研究開発事業」の公募
        0
          経済産業省は、「平成20年度『地域イノベーション創出研究開発事業及び地域資源活用型研究開発事業』の公募について(予告)」を発表している。

          発表の概略は以下のとおり

          1.事業名
          (1)地域イノベーション創出研究開発事業(一般枠、農商工連携枠)(委託費)
          (2)地域資源活用型研究開発事業(委託費)
           
          2.公募受付期間
          平成20年4月1日(火)〜4月22日(火)
          ※各経済産業局でこの期間前に相談を受け付ける。公募説明会も開催。詳細は、各経済産業局ホームページを参照。下記問合せ先への問合せも可。
           
          提案にあたっては、事前に「e-Rad(府省共通研究開発管理システム)」への「研究機関の登録」「研究者の登録」が必要。

          地域イノベーション創出研究開発事業(一般枠・農商工連携枠)
          一般枠
          1件当たりの委託金額(原則):
          (研究開発期間1年)1億円以内(※)
          (研究開発期間2年)初年度目1億円以内(※)、2年度目5千万円以内
          研究開発期間:
          (研究開発期間1年)1年以内(委託契約日から平成21年3月まで)
          (研究開発期間2年)2年以内(委託契約日から最長平成22年3月まで)

          農商工連携枠
          1件当たりの委託金額(原則):
          初年度目1億円以内(※)、2年度目5千万円以内
          研究開発期間:2年以内(委託契約日から最長平成22年3月まで)
           
          地域資源活用型研究開発事業事業
          1件当たりの委託金額:
          原則、初年度目3千万円以内、2年度目2千万円以内
          研究開発期間:
          2年以内(委託契約日から最長平成22年3月まで)

          | 清水敏 | 補助制度 | 10:45 | - | - |

          優先権基礎出願の早期審査着手(JP−FIRST)の実施について(特許庁)
          0

            2008-02-05
            優先権基礎出願の早期審査着手(JP−FIRST)の実施について
            (JPO)
            パリ優先権主張の基礎となる出願のうち、出願日から2年以内に審査請求されたものを他に優先して審査に着手する。目安として、審査請求と出願公開とのいずれか遅い方から原則6ヶ月以内に着手する。着手は出願から30月を超えないものとする。

            平成18年4月1日以降の出願が対象。



            | 清水敏 | 知財実務 | 08:44 | - | - |

            オーストラリア登録商標の更新期限後の更新料追納期間の短縮
            0
              2008年3月28日以降に更新時期を迎えるオーストラリア登録商標については、更新料の納付期限後に更新料を追納できる期間が現在の12ヶ月から6ヶ月に短縮される。3月27日以前に更新時期を迎えるものについては、現在と同じく、納付期限後12ヶ月の追納期間が認められる。

              詳細はオーストラリア特許庁のこの記事を参照
              | 清水敏 | 知財実務 | 08:18 | - | - |

              2/3-2/4の情報
              0

                2008-02-04
                目次:ビジネス法務 2008年3月号(雑誌)
                厳しくなったってホント?裁判所における特許無効の判断基準 ロヴェルズ王立事務所外国法共同事業 弁護士 窪田英一郎

                キャノン・インクタンク最高裁判決 特許実務への影響は? 森・濱田松本法律事務所 弁護士・カリフォルニア州弁護士 飯田耕一郎

                前代未聞!米国「改正特許規則」の差止め 恵泉国際特許・法律事務所 弁護士 矢口太郎

                ユニオンパテントニュースレポートNo. 24 2007-11-20(Taiwan)
                台湾

                 知的財産裁判所組織法(訳文)

                 フィリップス社所有 CD-R 特許の強制実施許諾の取消

                 弁理士法の立法院第三読会通貨

                 実用新案登録出願明細書の補充、補正に関する規定の修正

                 経済部知的財産局、2007年度上半期(1−6月分)特許出願(初審)拒絶理由先行通知書、審査意見通知書発行と初審における抗告決定及び拒絶の変動状況

                 2007年10月16日より特許・商標業務11事項について「Eメール」、「ファクシミリ」による申請の受付開始

                 特許の規定手数料修正草案に関する公聴会開催

                 「有機」の文字を含む商標あるいは商品についての処理原則

                 商標異議等の手続における身分・法人証明書の免除及び商品・サービス分類表の修正

                 「2007年商標権侵害国際研究討論会」の開催

                 商標登録廃止申請事件審決要旨



                香港

                 商標異議事件決定要旨



                中国

                 特許法第3次改正草案の要点

                目次:NBL NBL No. 874 2008-02-01(雑誌)
                J−SOX法を考える――ERMの視点から 明治大学教授 刈屋武昭



                不法行為法の目的――「損害填補」は主要な制度目的か 東北大学准教授 森田 果/上智大学教授 小塚荘一郎



                汚染土地の売主の責任 ――東京地判平成18・9・5判時1973号84頁を契機として 中央大学法科大学院特任教授・弁護士 太田秀夫



                SIVおよびサブプライム問題に起因するSIVのリストラクチャリングに関する報告 弁護士 和仁亮裕/弁護士 藤田元康



                自己査定資料に対する文書提出命令

                ――最二決平成19・11・30について 東京スター銀行 法務チーム ヴァイスプレジデント 渡辺隆生



                いかにして米国特許の無効を勝ち取るべきか(上) 弁護士・ニューヨーク州弁護士 山田有美



                社員によるコーポレートガバナンスが始まった――内部告発の持つ本当の意味 弁護士 竹内 朗



                連邦雇用差別禁止法の概観など 米国住友商事会社法務担当シニアバイスプレジデント/ニューヨーク州・ワシントンDC弁護士 渋谷年史



                準拠法条項・裁判管轄条項・仲裁条項 早稲田大学法科大学院教授・弁護士 道垣内正人



                重要判例に学ぶ中国ビジネス最前線(7)

                契約の紛争をめぐる裁判例 獨協大学法科大学院教授 周 劍龍



                仕事と家庭の間 一橋大学教授 中窪裕也




                目次:AIPPI AIPPI vol.53, No.1, 2008(雑誌)
                特許権の消尽と損害賠償請求(レンズ付フィルムユニット事件)

                 平成18年知財高裁大合議判決及び平成19年最高裁判決との関係も踏まえて

                 東京地方裁判所平成19年4月24日判決

                 平成17年(ワ)第15327号 損害賠償請求事件

                 平成18年(ワ)第26540号 承継参加申立事件

                 /重冨貴光

                「グリベック」インドへの旅/Archana Shanker



                国際会議報告

                 シンガポール執行委員会&Forum報告(2)

                  議題193 特許の分割出願、継続出願及び一部継続出願/磯貝克臣

                  議題194 知的財産権の共同所有がその利用にもたらす影響/窪田英一郎

                  議題195 商標権の制限/村木清司、江幡奈歩

                ロンドンアグリーメントの発効/北村弘樹


                弁理士法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集について
                (JPO)


                2008-02-03
                特許法等の一部を改正する法律案
                (経済産業省)

                特許法等の一部を改正する法律案
                (経済産業省)

                特許法等の一部を改正する法律案 要綱
                (経済産業省)

                特許法等の一部を改正する法律案 改正案 理由
                (経済産業省)

                特許法等の一部を改正する法律案 新旧対照表
                (経済産業省)

                特許法等の一部を改正する法律案 参照条文
                (経済産業省)


                | 清水敏 | 知財実務 | 19:51 | - | - |

                2008/01/22-2008/02/01の情報
                0

                  2008-02-01
                  【経済】◇知財権保護を強化 全国40カ所に支援センター設置へ
                  (China)



                  Creative Suite 3 ポータルサイト
                  (common)


                  2008-01-31
                  第1回 イノベーションと知財政策に関する研究会ワーキンググループ 議事要旨
                  (JPO)



                  2008-01-30
                  William Powel Newsletter "IP UPDATE" September 2007(UK)
                  Norway to join EPO

                  Patents & Software

                  UK and Europe - an increasing gulf in patentable subject matter?

                  Trade Makrs Changes to UK Intellectual Property Office (UKIPO) Examination Practice

                  The Good, The Bad, & the Ugly Ghanges to European Patent Law under EPC2000

                  London Agreement to enter into force on 1 May
                  (EPO)

                  "XY/frozen sperm" patent maintained in amended form
                  (EPO)


                  2008-01-28
                  Tai_E Quarterly November 2007, No. 87(Taiwan)
                  Examining a Certification Mark, a Collective Trademark and a Collective Mark

                  Invalidation Sustained or Denied?

                  Some Issue sin Enforcement of Patent Rights in Taiwan

                  TIPO - A Key Role in a Critical Era



                  2008-01-25
                  韓国知的財産ニュース 2008年1月(前期)(No.118)
                  (JETRO)
                  2−1 小額の偽造商品の通報にも褒賞金を支給(1月3日)

                  2−2 文化観光部著作権委員会が著作権教師研修を実施(1月4日)

                  2−3 医療診断関連技術の特許保護範囲が拡大(1月11日)

                  2−4 韓・米特許審査ハイウェイ、1月28日から試験的に実施(1月14日)

                  2−5 「中小企業知的財産経営コンサルティング」実施(1月14日)



                  3−1 文化部、31のP2P、ウェブハードの企業に過怠料を賦課(1月3日)

                  3−2 バイオベンチャーが大熊製薬を特許権侵害で刑事告訴(1月14日)



                  4−1 韓・中・日、SW協力全面的拡大(1月10日)





                  2008-01-24
                  RESEARCH BUREAU 論究(衆議院調査局発行)
                  (ウェブ)


                  2008-01-22

                  早稲田大学知的財産法制研究センターRCLIP NEWSLETTER 2007/12 第15号
                  (ウェブ)
                  セミナー「著作権保護期間の延長に関する実証研究報告」

                  国際知的財産セミナーシリー

                   1.台湾・インドネシア&日本特別セミナー

                   2.IPエンフォースメント in アジア Part II

                    グループセッション1:韓国・タイ・日本 知的財産における専門裁判所の役割

                    グループセッションII:中国・ベトナム&日本 市場開放政策における知的財産の役割

                  2日目

                   アジア裁判官コンファレンス

                   「知的財産紛争処理ー仮想事例を用いての比較解説ー」

                  福田首相の施政方針演説について
                  (JPAA)

                  米国特許庁、出願時の宣誓書の文言を厳格化
                  (USPTO)
                  米国特許庁は、通常出願の出願時の宣誓書の文言中に、37 CFR 1.63に規定されている文言("material patentability as defined in Section 1.56"な全ての情報を特許庁に開示しなければならないという出願人の義務について承知している旨の文言)を含ませなければならない、という通知を出した。適用される出願は2008年1月8日以降の通常出願。

                  イノベーションと知財政策に関する研究会の検討課題に対する意見募集について
                  (経済産業省)



                  | 清水敏 | 知財実務 | 20:19 | - | - |

                  + 研修のお知らせ
                  (大阪中心)知財イベントカレンダーをご覧下さい。(別ウィンドウが開きます。)
                  + 補助金カレンダ(別ウィンドウが開きます)
                  補助金を網羅しているわけではありません。この情報については随時更新していますが、既に募集が終わっている場合も考えられます。自治体では予算を使い切ったら終了、というところもあります。この情報によって何らかの損害が生じても弊所は責任を負いかねます。必ず各自で情報の確認をお願いします。 愛知県 大阪府 兵庫県 京都府 香川県 静岡県 和歌山県 奈良県
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