堂島特許事務所の日常(堂島亭日乗)

知的財産関係のニュースと、実務的心覚えとをつづる。実務的情報については、できるだけ元情報の所在を記載する。弁理士の仕事に関する話はあまり書けないことがわかったので、これからはただの日記にする。
2008/07/31の情報
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    2008-07-31
    新しいタイプの商標に関する検討ワーキンググループ 議事次第・配布資料一覧、議事要旨
    (JPO)

    中国特許法第3次改正案、現在国務院での審議の段階だが、遠からず全国人民代表大会常務委員会での議論に移され、改正の実施は来年(2009年)になる予定
    (SIPO)
    | 清水敏 | 知財実務 | 12:54 | comments(0) | trackbacks(0) |

    2008/07/30の情報
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      2008-07-30
      弁理士法施行令の一部を改正する政令について
      (JPO)
      「発明の単一性の要件」に関する運用の明確化について
      (JPO)

      | 清水敏 | 知財実務 | 17:24 | comments(0) | trackbacks(0) |

      2008/07/28の情報
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        2008-07-28
        技術情報等の適正な管理の在り方に関する研究会報告書の公表について
        (経済産業省)
        産業構造審議会 新しいタイプの商標に関する検討ワーキンググループの設立について
        (経済産業省)
        財団法人ソフトウェア情報センターのADR(裁判外紛争解決手続)機関としての認証について
        (経済産業省)
        産業構造審議会基本問題検討小委員会報告書「知識組替えの衝撃〜現代の産業構造の変化の本質〜」
        (経済産業省)
        生物多様性条約第9回締約国会議の結果概要
        (JPO)
        The Official Journal 7/2008 is now available
        (EPO)
        | 清水敏 | 知財実務 | 08:33 | comments(0) | trackbacks(0) |

        奈良先端科学技術大学院大学の知的財産関連講義(NAIST)
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          奈良先端科学技術大学院大学では、知的財産・技術経営教育の一環として公開プログラム「研究開発型ベンチャー戦略提携論」を開催する。日程は2008年8月4日(月)〜5日(火)。

          詳細は奈良先端科学技術大学院大学のホームページを参照。
          | 清水敏 | イベント | 08:10 | comments(0) | trackbacks(0) |

          非常勤職員の募集(知的財産分野)(外務省)
          0
            外務省では、平成20年9月1日(予定)から平成21年3月31日までの任期で知的財産権分野の非常勤講師を募集している。

            詳細は外務省ホームページ
            | 清水敏 | 知財実務 | 08:06 | comments(0) | trackbacks(0) |

            2008/07/25の情報
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              2008-07-25

              Board of Regents of the Univ. of Texas System v. BENQ America Corp.
              (CAFC)

              ソフトウェア絡みの審決取消訴訟(否定)(裁判所)
              平成19(行ケ)10429 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成20年07月23日 知的財産高等裁判所


              目次:KTKニュース (KTKニュース) 2008年8月号(雑誌)
              ・企業知財担当者が知財活動で得た情報および独り言
              光明寺 大道
              | 清水敏 | 知財実務 | 19:18 | comments(0) | trackbacks(0) |

              【特許】当事者系審判での審決が知財高裁で取り消された判決集(2008)
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                平成20(行ケ)10238 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成21年02月18日 知的財産高等裁判所 

                平成20(行ケ)10155 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成21年02月04日 知的財産高等裁判所

                平成20(行ケ)10154 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成21年02月04日 知的財産高等裁判所

                平成19(行ケ)10386 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成21年01月29日 知的財産高等裁判所

                平成19(行ケ)10258 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成21年01月28日 知的財産高等裁判所

                平成20(行ケ)10196 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成21年01月27日 知的財産高等裁判所

                平成20(行ケ)10214 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成21年01月20日 知的財産高等裁判所

                平成19(行ケ)10403 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成20年07月23日 知的財産高等裁判所
                平成20(行ケ)10002 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成20年07月09日 知的財産高等裁判所
                平成19(行ケ)10338 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成20年06月30日 知的財産高等裁判所
                平成20(行ケ)10053 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成20年06月12日 知的財産高等裁判所
                無効審決が取消された例

                平成19(行ケ)10300 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成20年05月30日 知的財産高等裁判所
                無効審決が取消された例

                平成19(行ケ)10319 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成20年05月28日 知的財産高等裁判所
                無効請求を棄却した審決が取消された例

                平成19(行ケ)10241 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成20年05月21日 知的財産高等裁判所

                平成19(行ケ)10261 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成20年04月28日 知的財産高等裁判所

                平成17(行ケ)10586 特許取消決定取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成20年04月24日 知的財産高等裁判所

                平成19(行ケ)10333 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成20年04月24日 知的財産高等裁判所

                平成19(行ケ)10220 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成20年04月21日 知的財産高等裁判所

                平成19(行ケ)10279 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成20年03月27日 知的財産高等裁判所

                平成19(行ケ)10358 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成20年03月27日 知的財産高等裁判所

                平成19(行ケ)10185 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成20年03月25日 知的財産高等裁判所

                平成18(行ケ)10220 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成20年03月19日 知的財産高等裁判所

                平成19(行ケ)10095 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成20年03月12日 知的財産高等裁判所

                平成19(行ケ)10181 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成20年02月27日 知的財産高等裁判所

                平成19(行ケ)10255 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成20年02月27日 知的財産高等裁判所

                平成17(行ケ)10506 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成20年02月21日 知的財産高等裁判所

                平成18(行ケ)10369 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成20年02月07日 知的財産高等裁判所
                | 清水敏 | 判例 | 08:36 | comments(0) | trackbacks(0) |

                2008/07/19-2008/07/24の情報
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                  2008-07-24
                  米国でなされた発明を米国外に持ち出すことの禁止についての確認通達
                  (USPTO)
                  最近、米国でなされた発明を「米国で」出願するための準備をする、という申出が米国外の業者から米国内の企業等に対して行なわれているという。米国特許法によれば、米国で完成された発明については米国に最初に出願しなければならないことになっているが、それにとどまらず、そうした技術情報を米国政府の許可を得ずに海外に持ち出すことは、それがたとえ米国において特許出願するための準備作業だとしても許されないのだそうだ。


                  EPC 2000による初のカインドコード"B3"公報の発効
                  (EPO)
                  EPC 2000で導入されたカインドコードに"B3"がある。これは、EPC2000で新設された第105a条;による手続で、特許の所有者によって特許が放棄(revoke)されたり、クレームが限定されたりしたときに発行される。
                  ドイツ特許庁と日本特許庁との特許審査ハイウェイの試行について
                  (Germany)
                  ロンドン協定の発効に伴う改正など、フランス知財法の改正について
                  (France)
                  2008年6月30日から発効


                  2008-07-22

                  平成20年度弁理士試験論文式筆記試験(選択科目)問題及び論点
                  (JPO)
                  | 清水敏 | 知財実務 | 08:52 | comments(0) | trackbacks(0) |

                  ドイツ、5月1日に遡及してロンドン協定に適合させる法律が成立
                  0
                    ドイツでは、ロンドン協定の発効に伴う国内法の整備における立法上のミスで、発効と同時に国内法を整備することができなかった。しかし、Prüfer事務所からのニュースレターによると、どうやら国内法を整備し、5月1日にさかのぼってロンドン協定に適合させる法体制となったようである。したがって、5月1日以降にEPOで特許査定を得た出願について、ドイツ国内でValidation手続をする場合、翻訳文の提出は必要ない。

                    ただし、このように法律をさかのぼって適用することについては憲法上の疑義があり、この法律そのものが無効とされてしまう可能性がわずかだがあるそうである。とはいうものの、翻訳文の準備はしなくても大丈夫だろう、とのことだ。
                    | 清水敏 | ヨーロッパ | 18:38 | comments(0) | trackbacks(0) |

                    日本弁理士会近畿支部国際情報委員会 研修会(8/7)
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                      日本弁理士会近畿支部では、国際情報委員会主催で講師に牧野和夫氏を迎え、「プロパテントからアンチパテントへ 〜US最高裁の判例から〜」というテーマで研修会を行う。

                      日時:平成20年8月7日(火) 18:00〜20:00
                      定員:弁理士のみ60名
                      講師:弁護士・弁理士 牧野 和夫 氏
                      会場:日本弁理士会近畿支部室
                      申込締切:平成20年7月30日(水)
                      申込:ファクス(06-6775-5133)
                         又はホームページ(http://www.kjpaa.jp/)より
                      受講料:無料

                      日本弁理士会継続研修の単位(1.5単位)申請中

                      終了後、懇親会あり(会費2000円、定員40名)
                      懇親会の出席も申込制

                      国際情報委員会委員は裏方としての仕事をする義務があるが、講演会にはほぼ無条件で出席できるはず。

                      問合せは日本弁理士会近畿支部事務担当:本田 眞規子 氏(06-6775-8200)
                      | 清水敏 | イベント | 08:05 | comments(0) | trackbacks(0) |

                      + 研修のお知らせ
                      (大阪中心)知財イベントカレンダーをご覧下さい。(別ウィンドウが開きます。)
                      + 補助金カレンダ(別ウィンドウが開きます)
                      補助金を網羅しているわけではありません。この情報については随時更新していますが、既に募集が終わっている場合も考えられます。自治体では予算を使い切ったら終了、というところもあります。この情報によって何らかの損害が生じても弊所は責任を負いかねます。必ず各自で情報の確認をお願いします。 愛知県 大阪府 兵庫県 京都府 香川県 静岡県 和歌山県 奈良県
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