堂島特許事務所の日常(堂島亭日乗)

知的財産関係のニュースと、実務的心覚えとをつづる。実務的情報については、できるだけ元情報の所在を記載する。弁理士の仕事に関する話はあまり書けないことがわかったので、これからはただの日記にする。
2008/08/16-2008/08/28の情報
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    過去13日間の情報

    2008-08-28
    明細書には審決指摘の記載不備はないとして審決を取消した例 (知財高裁)


    平成19(行ケ)10299 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成20年08月26日 知的財産高等裁判所
    課題に対する解決方法が引用例と異なる、として進歩性を認めた例 (知財高裁)


    平成19(行ケ)10299 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成20年08月26日 知的財産高等裁判所
    発明に該当しないとして出願を拒絶した審決が取消された例。 (知財高裁)


    なにゆえ,辞書を引く動作であれば「人為的な取り決めその
    もの」に当たるのかについて審決には何ら説明がない等の理
    由で審決が取消された例。

    特許請求の範囲の記載はプロの書いたものとは言えないが、
    「発明に該当しない」という拒絶理由を受けたときの対応
    方法に関する示唆は大きい。プロではなかなかこのような
    裁判を起こすとはできない。そういう意味で我々にとって
    有益な判決。

    (1) 特許法2条1項所定の発明の意義

    特許法2条1項は,発明について 「自然法則を利用した技術的思想の創

    作のうち高度のもの」をいうと規定する。したがって,ある課題解決を目的
    とした技術的思想の創作が,いかに,具体的であり有益かつ有用なものであ
    ったとしても,その課題解決に当たって,自然法則を利用した手段が何ら含
    まれていない場合には,そのような技術的思想の創作は,特許法2条1項所
    定の「発明」には該当しない。
    ところで,人は,自由に行動し,自己決定することができる存在であり,
    通常は,人の行動に対して,反復類型性を予見したり,期待することは不可
    能である。したがって,人の特定の精神活動(社会活動,文化活動,仕事,
    余暇の利用等あらゆる活動を含む。) ,意思決定,行動態様等に有益かつ有用
    な効果が認められる場合があったとしても,人の特定の精神活動,意思決定
    や行動態様等自体は,直ちには自然法則の利用とはいえないから,特許法2
    条1項所定の「発明」に該当しない。
    他方,どのような課題解決を目的とした技術的思想の創作であっても,人
    の精神活動,意思決定又は行動態様と無関係ではなく,また,人の精神活動
    等に有益・有用であったり,これを助けたり,これに置き換える手段を提供
    したりすることが通例であるといえるから,人の精神活動等が含まれている
    からといって,そのことのみを理由として,自然法則を利用した課題解決手
    法ではないとして,特許法2条1項所定の「発明」でないということはでき
    ない。
    以上のとおり,ある課題解決を目的とした技術的思想の創作が,その構成
    中に,人の精神活動,意思決定又は行動態様を含んでいたり,人の精神活動
    , ,
    等と密接な関連性があったりする場合においてそのことのみを理由として
    特許法2条1項所定の「発明」であることを否定すべきではなく,特許請求
    の範囲の記載全体を考察し,かつ,明細書等の記載を参酌して,自然法則の
    利用されている技術的思想の創作が課題解決の主要な手段として示されてい
    ると解される場合には,同項所定の「発明」に該当するというべきである。

    2008-08-27
    Star Scientific Inc. v. R.J. Reynolds Tobacco Co. (CAFC)



    2008-08-25
    目次:KTKニュース (KTKニュース) 2008年9月号 (雑誌)

    ・「マドリッド・プロコトル」を用いた外国商標の韓国内出願動向等  李 厚東、李 錫明 p3
    ・日本版“The Doctrine of Prosecution Laches”愚劣な戦術的クレーム補正 木村 進一 p7


    TAI E QUARTERLY July 2008, No. 89 (Taiwan)

    1.Requirement of Depositing Bilogical Materials for Patent Application in Taiwan p1
    2.Aspects of Utility Model Applications p3
    3.Aims of Patent Practices p6
    4.The Lawful Usage of Other's Works for Non-Profit Activities p7
    5.The Benefits of Registering Chinese Version of Foreign Trademarks p9
    6.Prior Contractual Relationship as a Bar of Trademark Registration p10
    7.Tai E Welcomes New Member p13
    8.Statistics of Patent Applications by R.O.C(Taiwan)National and Foreigners for the Year2007 p14
    9.Statistics of Trademark Applications by R.O.C (Taiwan) p14

    2008-08-24
    Modification of kind codes (WIPO)


    Oral proceedings calendar available online (EPO)


    Merck & Co., Inc. v. Apotex, Inc. (CAFC)


    Leggett & Platt Inc. v. Vutek, Inc. (CAFC)




    2008-08-21
    The Official Journal 8-9/2008 is now available online (EPO)


    ニュージーランド 改正特許法案 (近々に施行予定) (NZ)



    2008-08-20
    The 8th edition, revision 7 of the Manual of Patent Examining Procedure is now available in PDF from (USPTO)


    Temporary unavailability of EPO Online Services and databases (EPO)


    目次:NBL NBL No.887 2008-08-15 (雑誌)

    ・座談会 著作権法の現代的課題(上)
      一橋大学大学院教授 相澤英孝
      中央大学法科大学院教授・東京大学名誉教授 落合誠一
      東京大学名誉教授 中山信弘
      弁護士 岩倉正和
      弁護士 寺本振透
     
    ・アメリカ特許法における消尽法理の展開
      ――クアンタコンピュータv. LG 電子連邦最高裁判決
      弁護士・ニューヨーク州弁護士 村尾治亮
     
    ・国際裁判管轄研究会報告書(5)
      国際裁判管轄研究会
      

      「競争法の国際的な執行に関する研究会」中間報告について経済産業省経済産業政策局競争環境整備室長 籔内雅幸

    パテント PATENT 2008年8月目次 (雑誌)

    □解説 初めての著作権業務--コンテンツ配信ビジネスを題材として--  濱口督生 p5

    □論考 アニメの著作権 中川 裕幸 他 p11

    □考察 デジタルコンテンツの視点からみた文化産業と知的財産 生越由美 p48

    □巻頭文 IT分野における著作権侵害の行為主体 中野圭二 p61

    □解説 集合住宅に向けハードディスクビデオレコーダーシステム「選撮見録」事件 
        控訴審判決 川本真由美 p62

    □解説 テレビ番組送信サービス「まねきTV」事件 中野圭二 p67

    □解説 パソコンと携帯電話のインターネット接続環境を有するユーザを対象として楽曲を自己の携帯電話で聴くことのできるサービス「MYUTA」事件 穂坂道子 p72
     
    □解説 聖教グラフ写真ウェブ掲載事件 石井茂樹 p76

    □解説 コンピューター・プログラム使用許諾契約について 井上 正 p82

    □解説 技術的範囲の解釈における発明の詳細な説明の記載の位置づけ 山田 徹 p91

    □解説 審決取消訴訟に見る明細書の記載要件 渡部 温 p99

    □論考 判決で学ぶ進歩性判断の定石(その9) 高瀬彌平 p121


      

    出願書類のHTML文書をCDに出力しようとするとイメージの読込が出来なくなる現象について (WinX)

    特許庁の出願ソフトでは、HTML変換するときに、イメージファイルのファイル名を旧システム系(長〜い名称)とするか、短い名称とするかを選択できる。旧システム系を選択すると、イメージファイルのファイル名が長くなり、CDに書込む際にWindowsがファイル名を勝手に短く書き換える。そのため、HTML書類からイメージファイルが読み込めないという状況になる。

    解決策:
    出願ソフトの「ツール」メニュー→「環境設定」の「出力」タブの「出願系書類」パネルで「以下の項目を書類名として出力」にチェックを入れて「 HTML変換」する。(短い名称で出力されるので、CDに出力する際にも問題はない。)


    In Re Omeprazole Patent Litigation (CAFC)



    2008-08-19
    「特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令等の整備に関する省令案」に対する意見募集について (経済産業省)



    共通規則改正に伴うマドリッドプロトコル国際出願料金改定のお知らせ (JPO)



    目次:知財ぷりずむ Vol.6 No.71 (雑誌)

    □研究論考
     ・知的財産推進計画2008の概要について(内閣官房知的財産戦略推進事務局)P1
     ・イノベーション促進に向けた新知財政策(特許庁総務部企画調査課)P12
     ・特許審判請求書の「要旨を変更する」補正
      (弁護士法人北浜法律事務所東京事務所 弁護士・弁理士飯島 歩)P26
     ・技術情報のノウハウ化、先使用権、技術情報デューデリジェンス(1)
      (弁護士法人梅ヶ枝中央法律事務所 弁護士・弁理士 中世古 裕之)P48
     ・「中国国家知的財産権戦略網要」の公表
      (弁護士法人フラーレン 弁護士・弁理士 谷口 由記)P76
     ・商標の解説と裁判例(1)
      (創英国際特許法律事務所/前首都大学東京法科大学院教授 工藤 莞司)P91

    □連載
     ・新判決例研究(第92回)チョコレート事件 (弁理士 川瀬 幹夫) P116
     ・新判決例研究(第93回)特許法旧120条の4第2項に基づく、訂正の請求は各請求項ごとに個別に訂正を求め             ることができる。したがって、その判断も個別的になされるべきであろうとした                                 事例(弁護士 村林 隆一) P131
     ・中国特許審決取消訴訟判例紹介(第16回)
      「偏心ヒンジ」事件 (弁理士 加藤 真司)P138
     ・米国特許判例紹介(第13回)無人契約機特許の範囲はどこまでか?(弁理士 河野 英仁)P150
     ・欧州特許市システム 出願ドラフトから特許権行使まで⑨フランスの無効及び侵害行為
      (M.ザルディ&Co.欧州特許弁護士 マルコ・ザルディ、ボッティー&フェラーリ 
                               欧州特許弁護士 レナルド・フェレッチョ)P157
     ・知的財産権歴史探訪(シリーズ8)意匠登録第1号〜第100号の探訪(下)
      (特許庁審判長 小林 和男)P166

     

    In Re Cygnus Telecommuincations Tech., LLC. (CAFC)



    Cooper Technologies Co. v. Director U.S. Patent and Trademark Office (CAFC)



    DSW Inc. v. Shoe Pavilion Inc. (CAFC)



    2008-08-18
    Voda v. Cordis Corp. (CAFC)



    2008-08-17
    劉新宇事務所中国知財論文集 (China)

    | 清水敏 | 知財実務 | 12:41 | comments(0) | trackbacks(0) |

    2008/08/15 米国代理人倫理規定の改定、料金改定、ブラジル後発薬産業の現状、EPO Register Plusの停止等
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      2008-08-15
      Revision of Patent Fees for Fiscal Year 2009: Final Rule [PDF] (14Aug2008) (USPTO)


      2008/10/2より適用分
      Changes to Representation of Others Before the United States Patent and Trademark Office; Final Rule (USPTO)


      代理人の倫理規定の改訂 2008/09/15より施行
      Temporary unavailability of Register Plus (EPO)


      2008/8/15 (金) 19:00(現地時間)から2008/8/18 (月) 8:00まで停止
      Assessment Framework for PBR extension approved by Minister (Australia)


      BPR (Plants Breeder's Rights)による保護期間を現状の20年又は25年から延長することについての検討機関の設置を承認
      Generic Drugs Market in Brazil (2007-2011) - PR Inside (Brazil)


      ブラジルでの後発薬産業の実情と今後の見通しについての記事

      EP
      | 清水敏 | 知財実務 | 19:09 | comments(0) | trackbacks(0) |

      2008/08/14の情報
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        2008-08-14
        Jacobsen v. Katzer (CAFC)


        コンピュータプログラムに関し、一定の条件の下で自由に利用可能であるとするライセンス条件を提示した作者(控訴人)が、その条件に従わなかった被告を訴えたが予備的差止命令が認められなかった事件に関する控訴審。CAFCは、ライセンスについては有効と認めたが、十分な事実認定がされていないとして、地裁に差し戻した。
        | 清水敏 | 知財実務 | 19:14 | comments(0) | trackbacks(0) |

        2008/08/12の情報
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          2008-08-12
          平成20年度弁理士試験統計を更新
          (JPO)
          Extending UK IP rights abroad
          (UKPO)
          英国の権利を拡張可能な国の一覧
          Proposed Rule Changes to Focus the Patent Process in the 21st Century
          (USPTO)
          特許審査迅速化の中・長期目標を達成するための平成20年度実施計画
          (JPO)
          | 清水敏 | 知財実務 | 16:19 | comments(0) | trackbacks(0) |

          2008/08/11の情報
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            2008-08-11
            「方式審査便覧」の改訂(案)についての意見募集
            (JPO)
            | 清水敏 | 知財実務 | 18:45 | comments(0) | trackbacks(0) |

            2008/08/09-2008/08/10の情報
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              2008-08-10
              「イノベーションと知財政策に関する研究会」政策提言・報告書 イノベーション促進に向けた新知財政策…
              (経済産業省)
              日本語版だけでなく、英語版の報告書も公開されている。

              審決取消集:実施可能要件(否定)(知財高裁)


              平成19(行ケ)10304 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成20年08月06日 知的財産高等裁判所

               ザスキーペンズアイリサーチインスティテュートインコーポ レイテッド

              | 清水敏 | 知財実務 | 13:33 | comments(0) | trackbacks(0) |

              【特許】査定系審判の審決が知財高裁で取消された判決集(2008)
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                平成20(行ケ)10270 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成21年02月26日 知的財産高等裁判所

                平成20(行ケ)10115 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成21年02月24日 知的財産高等裁判所


                平成20(行ケ)10209 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成21年02月18日 知的財産高等裁判所

                平成20(行ケ)10026 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成21年02月17日 知的財産高等裁判所

                平成20(行ケ)10176 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成21年01月29日 知的財産高等裁判所

                平成20(行ケ)10096 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成21年01月28日 知的財産高等裁判

                平成20(行ケ)10166 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成21年01月27日 知的財産高等裁判所

                平成20(行ケ)10140 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成21年01月20日 知的財産高等裁判所

                平成20(行ケ)10024 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成20年08月06日 知的財産高等裁判所

                平成19(行ケ)10422 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成20年08月06日 知的財産高等裁判所

                平成19(行ケ)10332 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成20年08月06日 知的財産高等裁判所

                平成19(行ケ)10409 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成20年06月23日 知的財産高等裁判所
                補正が新規事項を加えるものであるとした審決が取消された例


                平成19(行ケ)10244 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成20年06月16日 知的財産高等裁判所
                審判合議体が、新たな拒絶理由を発見したにも関わらず、出願人に対してこれを通知せずに拒絶した審決が取消された例


                平成19(行ケ)10110 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成20年06月11日 知的財産高等裁判所

                平成19(行ケ)10163 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成20年05月28日 知的財産高等裁判所

                平成19(行ケ)10222 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成20年04月24日 知的財産高等裁判所 

                平成19(行ケ)10248 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成20年04月23日 知的財産高等裁判所

                ・平成19(行ケ)10298 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成20年03月26日 知的財産高等裁判所

                平成19(行ケ)10074 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成20年03月26日 知的財産高等裁判所

                平成19(行ケ)10237 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成20年03月25日 知的財産高等裁判所

                平成18(行ケ)10455 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成20年02月12日 知的財産高等裁判所

                平成18(行ケ)10346 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成20年01月31日 知的財産高等裁判所
                | 清水敏 | 判例 | 10:17 | comments(0) | trackbacks(0) |

                2008/08/07-2008/08/08の情報
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                  2008-08-08
                  Clarification of Patent Regulations Currently in Effect, and Revision in Applicability Date of Provi
                  (USPTO)
                  USPTO Identifies New Applicability Date of Certain Provisions in "Claims and Continuations" Final Ru
                  (USPTO)
                  Fees for international (PCT) patents
                  (UKPO)
                  Uniloc USA Inc. v. Microsoft Corp.
                  (CAFC)

                  書面で手続する場合の電子化手数料について
                  (JPO)
                  「イノベーションと知財政策に関する研究会」について実施した意見募集の結果について
                  (経済産業省)


                  2008-08-07
                  Changes to Practice for Documents Submitted to the United States Patent and Trademark Office, Notice
                  (USPTO)

                  目次:AIPPI AIPPI vol.53, No.7, 2008(雑誌)

                  ・中国における「サポート要件違反」及び「必要な技術的特徴の欠如」による拒絶理由への対応
                                                        
                                                          王 琦・・・P2

                  ・特許請求の範囲の構成によって必然的に生じる作用効果の主張の時期
                    平成19年12月26日 知的財産高等裁判所
                    平成19年(行ケ)第10109号 審決取消訴訟事件
                                                         中尾 直樹・・・P12
                  | 清水敏 | 知財実務 | 19:35 | comments(0) | trackbacks(0) |

                  2008/08/06の情報
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                    2008-08-06
                    「情報システム・ソフトウェア取引高度化コンソーシアム」の設立
                    (経済産業省)
                    Proveris Scientific Corp. v. Innovasystems Inc.
                    (CAFC)
                    平成20年法改正後の在外者等の審判請求期間の取扱い(案)に対する意見募集について
                    (JPO)
                    | 清水敏 | 知財実務 | 19:23 | comments(0) | trackbacks(0) |

                    2008/08/04の情報
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                      2008-08-04

                      標章の国際登録に関するマドリッド協定及び同協定の議定書に基づく共通規則(特許庁仮訳)について
                      (JPO)
                      共通規則改正に伴うマドリッドプロトコル国際出願料金改定のお知らせ
                      (JPO)

                      | 清水敏 | 知財実務 | 19:10 | comments(0) | trackbacks(0) |

                      + 研修のお知らせ
                      (大阪中心)知財イベントカレンダーをご覧下さい。(別ウィンドウが開きます。)
                      + 補助金カレンダ(別ウィンドウが開きます)
                      補助金を網羅しているわけではありません。この情報については随時更新していますが、既に募集が終わっている場合も考えられます。自治体では予算を使い切ったら終了、というところもあります。この情報によって何らかの損害が生じても弊所は責任を負いかねます。必ず各自で情報の確認をお願いします。 愛知県 大阪府 兵庫県 京都府 香川県 静岡県 和歌山県 奈良県
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