堂島特許事務所の日常(堂島亭日乗)

知的財産関係のニュースと、実務的心覚えとをつづる。実務的情報については、できるだけ元情報の所在を記載する。弁理士の仕事に関する話はあまり書けないことがわかったので、これからはただの日記にする。
10/28-10/30の情報
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    2008-10-30
    特許法施行令等の一部を改正する政令案に対する意見募集について (JPO)


    デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会報告案に関する意見募集 (内閣府)



    2008-10-29
    第2回五大特許庁長官会合の結果について (経済産業省)



    2008-10-28
    中国の執業資格を持つ弁護士総数が14万人に (China)


    目次:KTKニュース (KTKニュース) 2008年11月号 (雑誌)

    韓国、指定商品の「包括名称」認定制度を導入等…李 厚東、李 錫明
    分割出願された発明は親出願の権利範囲から意識的に除外されたものと見た判例 大法院2008年4月10日宣告2006ダ35308特許権侵害事件…康 承玉
    英語の授業が突然なくなる日 ー”鬼畜米英”の心的根源ー…木村進一



    | 清水敏 | 知財実務 | 19:46 | comments(0) | trackbacks(0) |

    EPO審査官セミナー
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      昨日は日本弁理士会近畿支部国際情報委員会企画のEPO審査官セミナーだった。
      運営側として、反省点は以下のとおり。
      1)通訳
       通訳を入れるのはやはりこの手のセミナーでは中々むずかしいことを実感した。それほど複雑でないことなら問題はないのだが、ことが複雑になるとなかなか適切な形で逐次通訳をするのは難しい。内容についてもあいまいな点が出てしまうという問題がある。
       通訳はむしろ質問時に特化して、日本語から英語への通訳だけをするようにした方が善かったかもしれない。
       また、最近の実務に関しては我々実務者が通訳を補助するようにした方がよかったと思われる。

      2)トピック
       トピックが多すぎた。もとは大きなトピックを1つ又は2つで進めるつもりだったのだが、質問として考えられる事項を先取りのつもりで相手につたえておいたら、その全てに対してプレゼンテーションが準備されていた。コミュニケーションの問題ということである。

      3)質問の扱い
       ヨーロッパの実務に関する質問が出たのだが、審査官に聞かなくても当方だけで処理できるものもあった。質問の意図を理解し、それを日本語から英語に翻訳し、審査官の見解を聞き、それを英語から日本語に翻訳する、という手続は少し煩雑すぎるし極めて効率が悪かった。

      4)連絡ミス
       一部の説明にはプレゼンテーションは用意していないが、問題となる事件の一部を翻訳しておいてくれ、と予め知らせをもらっており、それを翻訳しておいたのだが、当日の配布資料の中にそれを入れておくように、という連絡を怠ったために、結局配布資料にはその資料が入らなかった。これも連絡・確認のミスであろう。

      とはいうものの、特にセミナー後の懇親会などでは審査官と直接話をすることができ、有意義であった。ヨーロッパに関してはなかなかこのような機会を持つことがむずかしいので、これからもなるべくこのような形式のセミナーが開催されることを望む。
      | 清水敏 | ヨーロッパ | 12:39 | comments(0) | trackbacks(0) |

      TOEICを受験してみました
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        10月26日(日)はビルで消毒薬の散布があったため、事務所では仕事ができないということが分かっていた。ちょうど、同じ日にTOEICの試験があるということを知ったので、試しに受けてみることにした。英語の試験勉強というのは特にしていないのだが、申込 (9/11:ナイン・イレブン!)から試験日まではかなり期間があったので、当日までには十分勉強できる筈、と思っていたのである。

        しかし、結局は英語の勉強等は少しも出来る筈はなく、当日を迎えてしまうことになった。せっかくの休みではあるが、この手の試験では若い女性も多いと聞くし、たまには気分だけでも若返ってみるのもよいかと思って出かけてみた。もちろんそれだけが理由という訳ではない。最近はぬるま湯にひたっているような生活が多い。試験という緊張した場面を経験すれば、多少は気分も引き締まるのではないか、もしかしたらこの年でもまだ、試験を経験すれば脳みそが活性化するのではないか、とも思ったのである。

        会場に行ってみて驚いたのだが、思いのほか男性が多い。 TOEICで高得点を取っていれば就職に有利だと言われていることも理由の一つだろうが、意外ではある。比較的年配の男性もちらほらとみかけられ、何となく心が安らいだ。あの人たちはどういう立場でTOEICを受けているのだろうか?

        私の場合は、緊張感を取り戻したいという動機が一つあるが、現在の自分の英語力を、TOEICという、若い人と共通した尺度で図ってみたいという動機もある。人を採用しようとすると、かなりの確率でTOEICの点数を書いてくる人がいる。あいにくとその点数を見ても、それがどの程度の実力を意味しているのか、ピンと来ないのである。複数の人の点数を互いに比べることはできるが、実際には各応募者がどの程度の実力に相当するのかはそれだけでは分からない。「930点、それはたいしたものですね」とか「900点なければ苦しいでしょう」とか、よくいうのだが、自分の点数が分からない現状では、人を採用するときにもあまり目安にできない。自分で受けてみて、自分の点数を基準に人の実力を判断しようという、しごく実際的な考えである。

        ただ、試験は付記弁理士試験以来である。しかもTOEICは全編これマークシート方式という、実に非人間的なものである。したがって、試験の内容以前に、方式的な問題で門前払いにならないとも限らない。これが一つの心配事であった。年配の方のために注釈をつけておくと、自分の名前も、漢字、カタカナ、ローマ字で記入した上に、ローマ字をマークシートでマークする必要があるのである。この記入のしかたが結構複雑である。自分の名前のローマ字標記の各文字について、ローマ字26文字分が並べられたアレイをスキャンし、該当文字の部分にマークしなければならない。この作業は実に根気のいる作業である。私は、試験の10分間位に部屋に入ってこの作業をしたが、下手をするとそれでは時間が足りないかもしれない。いくら機械にとって都合がよいとはいえ、やはり我々のようにマークシートに慣れていない人間についても多少は配慮があってもよいのではないか、などと試験会場では思っていた。とはいえ、そんな不満を言っていてもしょうがない。TOEICを受けようとする年配の人は,まずこのへんから予習されることをお勧めする。

        どの程度の点数がとれたかはお楽しみである。11月25日頃には結果が届くとか。ちなみに、我が息子は890点だそうである。あの息子が890点とるのなら、私がそれ以上とれない筈がない。というか、取らなければならない。11月25日頃に、敗北宣言が出るか、勝利宣言が出るか、乞うご期待。

        感想を一つ。たった半日とはいえども、やはり、集中力がよみがえったようでまことに喜ばしい。ことに、前半のリスニングでは1回しか問題文が読まれないこともあり、非常に緊張感を持って作業することができた。右耳に難聴を抱えており、音響モデルと特徴量抽出とに難点を持つ身からしてみると、リスニングというのは結構大変である。しかし今回は、緊張しながら聞いていると、全問について全て聞き取れた(ような)感じがするという、意外な満足感が得られた。とはいっても、選択肢のどれを選ぼうか、というころにはその内容を忘れてしまっていることも多いのだが。

        TOEICを若い人以外が受けてはならない、という法律はない。人生に倦んで来た人に、試験というのは一つのアクセントというか、香辛料というか、人生の味付けを少し変えてくれるように思う。私もこれから毎年一度くらいずつはTOEICを受けてみようかと思う。
        | 清水敏 | 身辺雑記 | 19:07 | comments(0) | trackbacks(2) |

        2008/10/10-2008/10/27の情報
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          すっかり月1回〜2回程度の頻度になってしまった。


          2008-10-27
          米国における宣誓書、デクラレーションに英語以外のサインが許されるか? (US)

          許されるそうである。
          参考→MPEP 605.04

          2008-10-24
          産業構造審議会知的財産政策部会特許制度小委員会第1回特許権の存続期間の延長制度検討ワーキンググループ (JPO)


          Patent Information News Issue 3/2008 (EPO)

          China to overtake US ad Japan in patent filings
          Fit for Asia?
          KIPO's annual report 2007 is now available online
          TIPO's Annual Rrport 2007 is now available online
          English versions of the amended Korean patent ,utility model, trade mark and design laws are available from KIPO
          the JPO has issued its draft Business and System Optimisation Plan
          a guide to SIPO's new Chinese-English machine translation function is available on the CNPAT website
          the K2E-PT service on KIPRIS provides English titles and utility models
          the Taiwanese Patent Office has re-launched its free English patent search system TWPAT
          1000 patent and trade mark applications were filed at the Indian Patent Office (IPO) in the first year of electronic filing
          KIPO has announced plans to introduce a new fast-track system for examination in October 2008
          TIPO enhances free search options for Taiwanese patent information
          World Patent Information (雑誌)



          2008-10-22
          農林水産政策研究所レビューNo.29 (農林水産省)


          変化する研究環境の中で ―世界農業政策研究所長会議に出席して―
          所長 齊藤 登

          米国におけるバイオエタノール政策・産業の展開と課題
          食料領域主任研究官 小泉 達治

          中国農村合作社制度の分析)
          国際領域上席主任研究官 河原 昌一郎
          農業集落の変容と地域資源管理 ―2005年農村集落調査の分析から―
          農業・農村領域主任研究官 橋詰 登

          「現場力」と「現場主義」〜人造りの重要性〜
          大臣官房政策課兼国際食料情報分析官 加藤 信夫
          並木正吉さんと総研
          元農業総合研究所所員 相川 良彦


          小峰隆夫/日本経済センター編 『超長期予測老いるアジア』
          農業・農村領域上席主任研究官 進藤 眞理
          農林水産政策研究に関連する学会等の紹介

          2008-10-21
          Looking back: 20 years of patent information (EPO)


          The Administrative Council decided on a new European patent information policy in 1988 that paved the way for the Organisation's free online search tool (esp@cenet).
          Patentability of programs for computers (EPO)


          EPO President Alison Brimelow has referred a number of questions to the Enlarged Board of Appeal in relation to the patentability of programs for computers under the European Patent Convention.

          2008-10-20
          Net Moneyin Inc. v. Verisign, Inc (CAFC)


          Abbott Laboratories v. Sandoz (CAFC)


          Commonwealth Scientific & Ind. Research org. v. Toshiba America Information Systems Inc. (CAFC)



          2008-10-18
          スーパー早期審査の特許査定第1号について (JPO)


          平成20年度弁理士試験口述試験問題テーマの公表 (JPO)



          2008-10-17
          中国輸出企業にまたも知財権のカベ(1) (China)


          中国輸出企業にまたも知財権のカベ(2)
          中国輸出企業にまたも知財権のカベ(3)

          Minks v. Polaris Industries, Inc. (CAFC)



          2008-10-15
          In Re Ciprofloxacin Hydrochloride Antitruest Litigation (CAFC)



          2008-10-14
          韓国知的財産ニュース 2008年9月(後期)(No.135) (JETRO)


          1−1 技術移転・事業化促進のための特許信託管理制度の施行(9月22日)

          2−1 特許庁-KPCA、情報提供サービスを提供(9月16日)
          2−2 違法著作物の常設取締り屋「著作権警察」が活動開始(9月17日)
          2−3 韓・米特許庁間の包括的特許協力に関する覚書の締結(9月25日)
          2−4 デザイン系大学がデザイン保護戦略に関する教育サービスを提供(9月29日)
          2−5 2008特許技術移転・事業化の成功事例発表会を開催(9月29日)
          2−6 2008年下半期における大学街での出版物不法コピーの取締り結果(9月29日)

          3−1 商標権訴訟が急増(9月15日)
          3−2 正式な手続きなしに流通…アフターサービスが受けられず、被害が拡大(9月23日)

          4−1 LGグループ、営業秘密保護プロセスを確立(9月26日)

          目次:JPTOS Vol. 90, No. 8, August, 2008, P541-614 (雑誌)


          First-to-File and Choice-of-Forum Root Run too Deep for Micron to Curb Most Races to the Courthouse

          The Advantages of Inter Partes Reexamination

          European Patents: What's New in 2008 for the Applicants?

          この論文には、EPC2000に関連して、現在のEPOの直面している問題、今後の課題、出願人にとってのアドバイス等がまとめられている。EPO審査官セミナーに出席する前に眺めておくと効果的


          Are "Too Generic" Claims Invalid?

          東南アジア諸国の競争法の状況と公正取引委員会の協力について (公正取引委員会)


          東南アジア諸国の競争法の状況と公正取引委員会の協力について
          日米競争当局定期協議について
          米国連邦取引委員会と公正取引委員会共催のラウンドテーブル開催について
          Kyocera Wireless Corp. v. International Trade Commission (CAFC)



          2008-10-13
          Mathematics of Statistical Machine Translation: Parameter Estimation (ウェブ)


          機械翻訳の基本的資料
          Peter E Brown*
          IBM T.J. Watson Research Center
          Vincent J. Della Pietra*
          IBM T.J. Watson Research Center
          Stephen A. Della Pietra*
          IBM T.J. Watson Research Center
          Robert L. Mercer*
          IBM T.J. Watson Research Center

          2008-10-10
          Asyst Technologies Inc. v. Emtrak Inc. (CAFC)


          Technology Licensing Corp. v. Videotek Inc. (CAFC)


          Asyst Technologies Inc. v. Emtrak Inc. (CAFC)


          Technology Licensing Corp. v. Videotek Inc. (CAFC)

          | 清水敏 | 知財実務 | 17:57 | comments(0) | trackbacks(0) |

          日本弁理士会近畿支部主催「EPO審査官セミナー」
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            日本弁理士会近畿支部では、国際情報委員会が中心となってヨーロッパ特許庁の審査官6名をお招きし、「EPC2000とEPO 審査官の立場から」と題して下記の要領でセミナーを開催する。

            日時:2008年10月29日、午後2時〜5時
            場所:大阪府立特許情報センター地階研修室
             (日本弁理士会近畿支部の入っている建物)
            定員:140名
            通訳付き

            既に定員はいっぱいになっているが、会場にいけば受講票なしでも空きがあれば入場できるかも知れない。
            後半はディスカッションということで私がコーディネータになって審査官と会員とのディスカッションをする予定だが、審査官によるプレゼンテーションが思いのほかボリュームがあり、ディスカッションの時間が少なくなる可能性が高い。もっとも、審査官のプレゼンテーションの内容もこちらの質問を先取りしたように盛りだくさんで、ディスカッションでどこまで意見が出るか、やや疑問ではある。

            | 清水敏 | ヨーロッパ | 08:53 | comments(0) | trackbacks(0) |

            2008/9/21-2008/10/11の情報
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              2008-10-09
              早稲田大学知的財産法制研究センターRCLIP NEWSLETTER 2008/9 第18号 (ウェブ)


              早稲田大学法学部横川敏雄記念公開講座
              「知的財産紛争−事後処理から予防と戦略へ−」

              「米国における知的財産訴訟の現状と展望」
              【講師】竹中俊子(ワシントン大学ロースクール教授・早稲田大学大学院法務研究科客員教授)

              「知的財産権を巡る現状と企業における戦略的な知財管理-特許行政の立場から-」
              【講師】北岡浩 (特許庁総務部企画調整課特許戦略企画調整官)

              「企業の知財・法廷戦略―刻々変化する米国特許法の観点から再検討」
              【講師】萩原弘之 (米国弁護士・ロープス&グレー法律事務所パートナー)


              「知的財産紛争の一回的な解決方策を探る」
              【講師】飯村敏明 (知的財産高等裁判所第3部・部総括判事)

              「富士通のグローバルな知的財産戦略−事業の中で知財をどう育て、活用するか?」
              【講師】加藤幹之(富士通株式会社 経営執行役 北米副総代表)

              台湾DBプロジェクトの進捗状況
              ベトナムDBプロジェクトの進捗状況
              韓国DBプロジェクトの進捗状況
              欧州DBプロジェクトの進捗状況

              RCLIP分室開室のお知らせ
              欧州データベースプロジェクト担当者就任

              2008-10-08
              目次:AIPPI AIPPI vol.53, No.9, 2008 (雑誌)

              【論説】
              ・明細書の補正と要旨の変更  江幡奈歩 p2
              ・消尽の原則とリサイクルによる特許侵害(キャノン・インクタンク事件) 布井要太郎 p25
              ・フランスにおける職務発明報酬制度の実態  畑中麻子 p34


              【本文より】
              「Roche Palo Alto LLC et al.v.Apotex,Inc.and Apotex Corp.」
              「Olivia N.Serdarevic,M.D.v.Advanced Medical Optics et al.」
              「Eisai Co.,Ltd.and Eisai,Inc.v.Dr.Reddy's Laboratories,Ltd.et al.」
              「Board of Regents of the U.of Texas System v.Benq America Corp.et al.」
              「Yingbin-Nature(Guangdong)Wood Industry Co.,LTd.et al.v.I.T.C.et al.」
              「Research Corporation Technologies,Inc.v.Microsoft Corporation」
              「一酸化窒素/THE BRIGHAM AND WOMEN'S HOSPITAL」

              2008-10-07
              Cohesive Tech. Inc. v. Waters Corp. (CAFC)



              2008-10-06
              最高人民法院による民事案件の審理への訴訟時効制度の適用に関する若干の問題についての規定 (JETRO)


              『国家知的財産権戦略綱要』の真剣学習及び実施徹底に関する最高人民法院の通知 (JETRO)



              2008-10-03
              Impax Laboratories Inc. v. Aventis Pharmaceuticals Inc. (CAFC)



              2008-10-02
              ★特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令(平成20年9月30日経済産業省令 (JPO)


              特許料等手数料に関するダイレクト方式納付の取扱い金融機関及び事前登録開始日に (JPO)


              特許料等手数料納付の口座振替納付FAQ (JPO)


              目次:NBL NBL No. 890 2008-10-01 (雑誌)

              「法曹の質」の検証 アンケート調査に見る「法曹の質」とは 新堂幸司
              国際裁判管轄に関する判例の機能的分析 −「特段の事情」を中心として
              重要判例に学ぶ中国ビジネス最前線 不正競争をめぐる裁判例 姜 姍 (中国律師)
              弁護士が拓く明日の日本
              中国・台湾での我が国地名の第三者による商標出願問題/猪俣明彦 特許庁
              目次:L&T Law & Technology No.41 (雑誌)

              ◆特集1 地球温暖化対策と排出枠取引◆

              ◆特集2 電子社会における匿名性と可視性・追跡可能性―その対立とバランス―◆
              特集にあたって
               一橋大学教授 松本恒雄
              1 名誉毀損・プライバシー侵害の書込み
               立教大学教授 野澤正充
              2 迷惑メール規制――追跡可能性の欠如から確保へ
               一橋大学教授 松本恒雄
              3 テクノロジーの発達とプライバシー・個人情報の法的保護論
               一橋大学名誉教授 堀部政男
              4 ネットの匿名性と有害情報規制
               甲南大学教授 園田  寿

              ●論説・解説●
              デジタル・コンテンツの流通促進のための法制度の整備と国際条約上の規律――ネット法(仮称)と国際条約との関係を中心に
               一橋大学教授 相澤英孝
               弁護士・ニューヨーク州弁護士・一橋大学教授 岩倉正和
               弁護士・ニューヨーク州弁護士 櫻井由章

              最近の著作権法裁判例の紹介(上)――ネットワーク関係〜主として侵害行為の主体性が問題となったもの
               東京地方裁判所判事 國分隆文

              コピーマートの現在1 近未来の法モデルとしてのコピーマート――オンライン日本法(JALO)の展開――
               京都大学名誉教授・国際高等研究所副所長 北川善太郎

              コピーマートの現在2 法情報データベースの構築に向けて〜「オンライン日本法」プロジェクト
               名城大学情報センター助教 村上広一

              知的財産推進計画2008の概要とこれまでの成果
               前内閣官房知的財産戦略推進事務局主査 中村俊嗣

              デジタル・コンテンツの流通の促進に向けて〜第五次中間答申の概要〜
               総務省情報流通行政局コンテンツ振興課

              「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」改訂の概要(下)
               弁護士 市川 穣
               弁護士 岩原将文
               弁護士 吉澤 尚

              〔判例研究〕特許権に関する和解契約の準拠法および信義則(大阪地判平19・3・29/知財高判平19・9・20)
               立命館大学教授 樋爪 誠

              〔判例研究〕地図の著作物性と規範的な侵害主体による不当利得の成否――土地宝典事件(東京地判平20・1・31)
               国士舘大学准教授 本山雅弘

              ☆重要判例解説☆
              最一小判平20・4・24

              ☆最新判例紹介☆
              ■最高裁判所1件(最一小判平20・7・10)
              ●高等裁判所8件(知財高判平20・4・17〜知財高判平20・7・9)
              ▼地方裁判所17件(大阪地判平20・1・22〜東京地判平20・7・24)

              ■現代社会における情報をめぐる裁判例【29】
               中央大学法科大学院教授・弁護士 升田 純

              ■行政情報■
              経済産業省 「技術情報等の適正な管理の在り方に関する研究会」報告書の概要
              農林水産省 東アジア地域の植物品種保護強化に向けた取組み―東アジア植物品種保護フォーラム―
              総務省 「デジタル・ディバイド解消戦略」の概要
              特許庁 新しいタイプの商標に関する検討開始

              ■法律実務のための知的財産法講義27■
              「除くクレーム事件」知財高裁大合議部判決の考察
               弁護士 服部 誠

              ■弁護士知財ネット活動報告―北から南から■
              横浜弁護士会知的財産法研究会の活動報告
               弁護士 佐々木光春

              ★特許侵害訴訟の論点・争点29★
              旧特許法120条の4第2項に基づく訂正請求
               弁護士 村林隆一
              The John Hopkins University v. Datascope Corp. (CAFC)



              2008-10-01
              平成19(行ケ)10213 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成20年09月29日 知的財産高等裁判所  (知財高裁)


              請求項の限定について、実施の形態に記載がなく実施可能要件を満たさない、とした審決が、技術常識に照らせば実施可能要件は満たされている、として取消された事例


              韓国知的財産ニュース 2008年9月(前期)(No.134) (JETRO)


              「不正競争防止および営業秘密保護に関する法律」の一部改正法律案(9月17日)
              「デザイン保護法」の一部改正法律案(9月22日)
              特許庁、移転希望の優秀特許技術を調査(9月1日)
              特許技術評価をオンライン上で確認する(9月1日)
              IT分野の特許訴訟の比重が大きく増加(9月2日)
              特許庁、顧客の便宜増進ため規制改革を積極的に推進(9月3日)
              企業の先端技術分野における特許戦略を大学が考案する(9月9日)
              「2008年大韓民国発明コンテンツ公募展」を開催(9月10日)
              特許権侵害の取締りにより、70社の展示に支障(9月1日)
              模倣品対策の実態 − ルイヴィトンの私設「スーパー警察」(9月9日)
              「クレヨンしんちゃん」商標権侵害事件、仮処分決定(9月9日)
              偽オンラインゲームの拡散(9月11日)


              国際知的財産法の潮流/松岡博 (books)

              ISBN 978-4-925247-05-4

              国際知的財産法総論
              国際著作権事件の準拠法
              ベルヌ条約における著作物の国際的保護
              特許権侵害の準拠法
              国際的な特許出願と職務発明
              並行輸入をめぐる特許権の国際的保護
              特許有効性の仲裁適格
              優先権制度の意義と課題
              ドーハ宣言後の医薬品特許問題の展開
              韓国の技術流出規制法の運営上の問題点


              2008-09-30
              目次:JOURNAL OF THE PATENT Jul,2008 P469-540 (雑誌)

              Obvious-to-Try Obviousness of Chemical Enantiomers in View of Pre- and Post-KSR Analysis

              Computing the Effect of KSR

              The Dysfunctional Read Test: Missing the Mark (man) Regarding the Test for Design Patent Infringement

              特許料又は登録料の自動納付制度の手続についてのお知らせ (JPO)


              平成20年改正特許法等における在外者等の審判請求期間の取扱いについて (JPO)



              2008-09-29
              Praxair v. ATMI (CAFC)



              2008-09-26
              Inventive step (UKPO)


              Consistency of application of the inventive step test across different technological areas
              英国知的財産権庁の、特許出願審査時の進歩性に関する基準適用の分野間の相違に関するレポート
              Examination Guidelines for Patent Applications relating to Medical Inventions updated (UKPO)



              2008-09-25
              商標取消・無効審判の請求の趣旨中「○○及びこれに類似する商品」の表示の取扱について (JPO)


              Lucent Tech. Inc. v. Gateway Inc (CAFC)


              発光材料の基礎と新しい展開 固体照明・ディスプレイ材料 (books)

              ISBN 978-4-274-20598-9

              2008-09-24
              外国特許制度概説[第十二版]/朝日奈宗太 (books)

              ISBN 978-4-88600-659-2
              スーパー早期審査の試行開始について (JPO)


              Broadcom Corp. v. Qualcom Inc. (CAFC)



              2008-09-22
              知的財産の活用と保護 (日弁連)


              Patent Prosecution Highway Pilot Program between the United States Patent and Trademark Office and E (USPTO)


              "Facts and figures" for Japan, China and Korea have been updated (EPO)


              Modification of kind of publication codes (EPO)


              Aritocrat Technologies Australia PTY Lmtd. v. International Game Tech. (CAFC)



              2008-09-21
              ビジネス法務vol.8/No.11「不正競争の防止法の活用」 (books)

              ・社会的利益最大化に不可欠な「フェアユース」の導入 藤本特許法律事務所 弁護士・弁理士 藤本英介 P4

              ・ビジネストラブル打開の切り札
              不正競争防止法の活用可能性  雨宮 慶/我妻由佳子 P12

              ・企業ブランドを守る伝家の宝刀
                不競法で商品・営業表示の侵害が認められる要件 池原元宏 P18

              ・不競法訴訟と営業秘密の保護
                カギを握る「秘密保持命令」 高石秀樹 P24

              ・第4回 ソフトウェアに関する著作権・特許権の帰属 上山 浩 P122

              ・企業法務の基本「知的財産法分野」 鮫島正洋 P139
              BUSINESS LAW JOURNAL 2008.8 NO.5 (books)

              ISSN 1882-7640
              | 清水敏 | 知財実務 | 14:39 | comments(0) | trackbacks(0) |

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