2008-10-09
早稲田大学知的財産法制研究センターRCLIP NEWSLETTER 2008/9 第18号 (ウェブ)
早稲田大学法学部横川敏雄記念公開講座
「知的財産紛争−事後処理から予防と戦略へ−」
「米国における知的財産訴訟の現状と展望」
【講師】竹中俊子(ワシントン大学ロースクール教授・早稲田大学大学院法務研究科客員教授)
「知的財産権を巡る現状と企業における戦略的な知財管理-特許行政の立場から-」
【講師】北岡浩 (特許庁総務部企画調整課特許戦略企画調整官)
「企業の知財・法廷戦略―刻々変化する米国特許法の観点から再検討」
【講師】萩原弘之 (米国弁護士・ロープス&グレー法律事務所パートナー)
「知的財産紛争の一回的な解決方策を探る」
【講師】飯村敏明 (知的財産高等裁判所第3部・部総括判事)
「富士通のグローバルな知的財産戦略−事業の中で知財をどう育て、活用するか?」
【講師】加藤幹之(富士通株式会社 経営執行役 北米副総代表)
台湾DBプロジェクトの進捗状況
ベトナムDBプロジェクトの進捗状況
韓国DBプロジェクトの進捗状況
欧州DBプロジェクトの進捗状況
RCLIP分室開室のお知らせ
欧州データベースプロジェクト担当者就任
2008-10-08
目次:AIPPI AIPPI vol.53, No.9, 2008 (雑誌)
【論説】
・明細書の補正と要旨の変更 江幡奈歩 p2
・消尽の原則とリサイクルによる特許侵害(キャノン・インクタンク事件) 布井要太郎 p25
・フランスにおける職務発明報酬制度の実態 畑中麻子 p34
【本文より】
「Roche Palo Alto LLC et al.v.Apotex,Inc.and Apotex Corp.」
「Olivia N.Serdarevic,M.D.v.Advanced Medical Optics et al.」
「Eisai Co.,Ltd.and Eisai,Inc.v.Dr.Reddy's Laboratories,Ltd.et al.」
「Board of Regents of the U.of Texas System v.Benq America Corp.et al.」
「Yingbin-Nature(Guangdong)Wood Industry Co.,LTd.et al.v.I.T.C.et al.」
「Research Corporation Technologies,Inc.v.Microsoft Corporation」
「一酸化窒素/THE BRIGHAM AND WOMEN'S HOSPITAL」
2008-10-07
Cohesive Tech. Inc. v. Waters Corp. (CAFC)
2008-10-06
最高人民法院による民事案件の審理への訴訟時効制度の適用に関する若干の問題についての規定 (JETRO)
『国家知的財産権戦略綱要』の真剣学習及び実施徹底に関する最高人民法院の通知 (JETRO)
2008-10-03
Impax Laboratories Inc. v. Aventis Pharmaceuticals Inc. (CAFC)
2008-10-02
★特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令(平成20年9月30日経済産業省令 (JPO)
特許料等手数料に関するダイレクト方式納付の取扱い金融機関及び事前登録開始日に (JPO)
特許料等手数料納付の口座振替納付FAQ (JPO)
目次:NBL NBL No. 890 2008-10-01 (雑誌)
「法曹の質」の検証 アンケート調査に見る「法曹の質」とは 新堂幸司
国際裁判管轄に関する判例の機能的分析 −「特段の事情」を中心として
重要判例に学ぶ中国ビジネス最前線 不正競争をめぐる裁判例 姜 姍 (中国律師)
弁護士が拓く明日の日本
中国・台湾での我が国地名の第三者による商標出願問題/猪俣明彦 特許庁
目次:L&T Law & Technology No.41 (雑誌)
◆特集1 地球温暖化対策と排出枠取引◆
◆特集2 電子社会における匿名性と可視性・追跡可能性―その対立とバランス―◆
特集にあたって
一橋大学教授 松本恒雄
1 名誉毀損・プライバシー侵害の書込み
立教大学教授 野澤正充
2 迷惑メール規制――追跡可能性の欠如から確保へ
一橋大学教授 松本恒雄
3 テクノロジーの発達とプライバシー・個人情報の法的保護論
一橋大学名誉教授 堀部政男
4 ネットの匿名性と有害情報規制
甲南大学教授 園田 寿
●論説・解説●
デジタル・コンテンツの流通促進のための法制度の整備と国際条約上の規律――ネット法(仮称)と国際条約との関係を中心に
一橋大学教授 相澤英孝
弁護士・ニューヨーク州弁護士・一橋大学教授 岩倉正和
弁護士・ニューヨーク州弁護士 櫻井由章
最近の著作権法裁判例の紹介(上)――ネットワーク関係〜主として侵害行為の主体性が問題となったもの
東京地方裁判所判事 國分隆文
コピーマートの現在1 近未来の法モデルとしてのコピーマート――オンライン日本法(JALO)の展開――
京都大学名誉教授・国際高等研究所副所長 北川善太郎
コピーマートの現在2 法情報データベースの構築に向けて〜「オンライン日本法」プロジェクト
名城大学情報センター助教 村上広一
知的財産推進計画2008の概要とこれまでの成果
前内閣官房知的財産戦略推進事務局主査 中村俊嗣
デジタル・コンテンツの流通の促進に向けて〜第五次中間答申の概要〜
総務省情報流通行政局コンテンツ振興課
「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」改訂の概要(下)
弁護士 市川 穣
弁護士 岩原将文
弁護士 吉澤 尚
〔判例研究〕特許権に関する和解契約の準拠法および信義則(大阪地判平19・3・29/知財高判平19・9・20)
立命館大学教授 樋爪 誠
〔判例研究〕地図の著作物性と規範的な侵害主体による不当利得の成否――土地宝典事件(東京地判平20・1・31)
国士舘大学准教授 本山雅弘
☆重要判例解説☆
最一小判平20・4・24
☆最新判例紹介☆
■最高裁判所1件(最一小判平20・7・10)
●高等裁判所8件(知財高判平20・4・17〜知財高判平20・7・9)
▼地方裁判所17件(大阪地判平20・1・22〜東京地判平20・7・24)
■現代社会における情報をめぐる裁判例【29】
中央大学法科大学院教授・弁護士 升田 純
■行政情報■
経済産業省 「技術情報等の適正な管理の在り方に関する研究会」報告書の概要
農林水産省 東アジア地域の植物品種保護強化に向けた取組み―東アジア植物品種保護フォーラム―
総務省 「デジタル・ディバイド解消戦略」の概要
特許庁 新しいタイプの商標に関する検討開始
■法律実務のための知的財産法講義27■
「除くクレーム事件」知財高裁大合議部判決の考察
弁護士 服部 誠
■弁護士知財ネット活動報告―北から南から■
横浜弁護士会知的財産法研究会の活動報告
弁護士 佐々木光春
★特許侵害訴訟の論点・争点29★
旧特許法120条の4第2項に基づく訂正請求
弁護士 村林隆一
The John Hopkins University v. Datascope Corp. (CAFC)
2008-10-01
平成19(行ケ)10213 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成20年09月29日 知的財産高等裁判所 (知財高裁)
請求項の限定について、実施の形態に記載がなく実施可能要件を満たさない、とした審決が、技術常識に照らせば実施可能要件は満たされている、として取消された事例
韓国知的財産ニュース 2008年9月(前期)(No.134) (JETRO)
「不正競争防止および営業秘密保護に関する法律」の一部改正法律案(9月17日)
「デザイン保護法」の一部改正法律案(9月22日)
特許庁、移転希望の優秀特許技術を調査(9月1日)
特許技術評価をオンライン上で確認する(9月1日)
IT分野の特許訴訟の比重が大きく増加(9月2日)
特許庁、顧客の便宜増進ため規制改革を積極的に推進(9月3日)
企業の先端技術分野における特許戦略を大学が考案する(9月9日)
「2008年大韓民国発明コンテンツ公募展」を開催(9月10日)
特許権侵害の取締りにより、70社の展示に支障(9月1日)
模倣品対策の実態 − ルイヴィトンの私設「スーパー警察」(9月9日)
「クレヨンしんちゃん」商標権侵害事件、仮処分決定(9月9日)
偽オンラインゲームの拡散(9月11日)
国際知的財産法の潮流/松岡博 (books)
ISBN 978-4-925247-05-4
国際知的財産法総論
国際著作権事件の準拠法
ベルヌ条約における著作物の国際的保護
特許権侵害の準拠法
国際的な特許出願と職務発明
並行輸入をめぐる特許権の国際的保護
特許有効性の仲裁適格
優先権制度の意義と課題
ドーハ宣言後の医薬品特許問題の展開
韓国の技術流出規制法の運営上の問題点
2008-09-30
目次:JOURNAL OF THE PATENT Jul,2008 P469-540 (雑誌)
Obvious-to-Try Obviousness of Chemical Enantiomers in View of Pre- and Post-KSR Analysis
Computing the Effect of KSR
The Dysfunctional Read Test: Missing the Mark (man) Regarding the Test for Design Patent Infringement
特許料又は登録料の自動納付制度の手続についてのお知らせ (JPO)
平成20年改正特許法等における在外者等の審判請求期間の取扱いについて (JPO)
2008-09-29
Praxair v. ATMI (CAFC)
2008-09-26
Inventive step (UKPO)
Consistency of application of the inventive step test across different technological areas
英国知的財産権庁の、特許出願審査時の進歩性に関する基準適用の分野間の相違に関するレポート
Examination Guidelines for Patent Applications relating to Medical Inventions updated (UKPO)
2008-09-25
商標取消・無効審判の請求の趣旨中「○○及びこれに類似する商品」の表示の取扱について (JPO)
Lucent Tech. Inc. v. Gateway Inc (CAFC)
発光材料の基礎と新しい展開 固体照明・ディスプレイ材料 (books)
ISBN 978-4-274-20598-9
2008-09-24
外国特許制度概説[第十二版]/朝日奈宗太 (books)
ISBN 978-4-88600-659-2
スーパー早期審査の試行開始について (JPO)
Broadcom Corp. v. Qualcom Inc. (CAFC)
2008-09-22
知的財産の活用と保護 (日弁連)
Patent Prosecution Highway Pilot Program between the United States Patent and Trademark Office and E (USPTO)
"Facts and figures" for Japan, China and Korea have been updated (EPO)
Modification of kind of publication codes (EPO)
Aritocrat Technologies Australia PTY Lmtd. v. International Game Tech. (CAFC)
2008-09-21
ビジネス法務vol.8/No.11「不正競争の防止法の活用」 (books)
・社会的利益最大化に不可欠な「フェアユース」の導入 藤本特許法律事務所 弁護士・弁理士 藤本英介 P4
・ビジネストラブル打開の切り札
不正競争防止法の活用可能性 雨宮 慶/我妻由佳子 P12
・企業ブランドを守る伝家の宝刀
不競法で商品・営業表示の侵害が認められる要件 池原元宏 P18
・不競法訴訟と営業秘密の保護
カギを握る「秘密保持命令」 高石秀樹 P24
・第4回 ソフトウェアに関する著作権・特許権の帰属 上山 浩 P122
・企業法務の基本「知的財産法分野」 鮫島正洋 P139
BUSINESS LAW JOURNAL 2008.8 NO.5 (books)
ISSN 1882-7640