2008.12.31 Wednesday
マケドニア旧ユーゴスラビア共和国、EPCに加盟(2009/01/01)(ヨーロッパ)
堂島特許事務所の日常(堂島亭日乗)知的財産関係のニュースと、実務的心覚えとをつづる。実務的情報については、できるだけ元情報の所在を記載する。弁理士の仕事に関する話はあまり書けないことがわかったので、これからはただの日記にする。
2008.12.31 Wednesday
中国専利法、全国人大常委会を通過(中国)
2008年12月27日に中国専利法改正案が全国人大常委会を通過したそうである。以下、中国知識産権局の関連ページ。なお、施行日は不明だが、2009年10月1日になりそうだという情報がある。
なお、日本でいう拡大された先願の地位に相当する規定である中国専利法第22条は、先の出願の出願人が後の出願の出願人と同一でも適用されるということに修正されたそうである。 2008.12.24 Wednesday
2008/12/10-2008/12/24の情報
2008-12-24 特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令について (JPO) 平成20年4月18日に公布された「特許法等の一部を改正する法律」(平成20年法律第16号)附則第1条において、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日とされている改正項目(通常実施権等の登録制度の見直し、拒絶査定不服審判請求期間の拡大、優先権書類の電子的交換の対象国の拡大に係るもの)の施行期日が平成21年4月1日と定められました。 2008-12-16 共通出願様式の受付開始について (JPO) 2008-12-15 平成20(ネ)10059 著作権侵害差止等請求控訴事件 平成20年12月15日 知的財産高等裁判決(まねきTV事件) (知財高裁) 被控訴人側の勝訴判決 2008-12-11 情報提供制度について (JPO) European patent application no EP 2 000 000 (EPO) 2008-12-10 補正は却下されるべきであるとして進歩性欠如により拒絶した審決が取消された例 (知財高裁) 平成19(行ケ)10350 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成20年12月10日 知的財産高等裁判所 2008.12.08 Monday
2008/12/04-2008/12/08の情報
2008-12-08 インターネット出願ソフトによるオンライン情報提供の受付開始について (JPO) 特許・実用新案登録出願に関する情報提供制度を、より使いやすいものとし、その利用を促進するため、従来「書面」の提出に限られていた「刊行物等提出書」を、平成21年1月1日からインターネット出願ソフトからオンライン手続によっても提出可能とします。 The Procter and Gamble Co. v. Kraft Foods Global, Inc. (12-05) (CAFC) 資料目次:2008年(4) (SSPO) JOURNAL OF THE PATENT AND TRADEMARK OFFICE SOCIETY (雑誌) Duty to Disclose:Dayco Products v.Total Containment 2008-12-05 Amendments to the Regulations (WIPO) Nairobi No. 53 -Ratification by the Republic of Hungary (WIPO) Qualcomm Inc. v. Broadcom Corp. (CAFC) 12/1判決 Durchsetzung von geistigen Eigentumsrechten (Germany) 知的所有権の権利行使 Mitteilung Nr. 19/08 (Germany) Mitteilung Nr. 20/08 (Germany) Mitteilung Nr. 21/08 (Germany) 2008-12-03 知的財産戦略に関する政策レビュー及び第3期基本方針の策定に関する意見募集について (首相官邸) 「地域活性化のための知的財産権(ブランド化と地域団体商標)セミナー」の開催につい (農林水産省) 目次:AIPPI AIPPI vol.53, No.11, 2008 (雑誌) 【論説】 2008.12.03 Wednesday
2008/12/1-2008/12/3の情報
2008-12-03 知的財産戦略に関する政策レビュー及び第3期基本方針の策定に関する意見募集について (首相官邸) 「地域活性化のための知的財産権(ブランド化と地域団体商標)セミナー」の開催につい (農林水産省) 2008-12-01 産業構造審議会知的財産政策部会特許制度小委員会第1回(平成20年 11月5日)議事要旨等 (JPO) 議事要旨 |
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補助金を網羅しているわけではありません。この情報については随時更新していますが、既に募集が終わっている場合も考えられます。自治体では予算を使い切ったら終了、というところもあります。この情報によって何らかの損害が生じても弊所は責任を負いかねます。必ず各自で情報の確認をお願いします。
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