堂島特許事務所の日常(堂島亭日乗)

知的財産関係のニュースと、実務的心覚えとをつづる。実務的情報については、できるだけ元情報の所在を記載する。弁理士の仕事に関する話はあまり書けないことがわかったので、これからはただの日記にする。
マケドニア旧ユーゴスラビア共和国、EPCに加盟(2009/01/01)(ヨーロッパ)
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    EPOによると、2009年1月1日よりマケドニア旧ユーゴスラビア共和国がEPCに加盟する。第35番目のEPC加盟国である。

     EPC加盟国に就いてはEPOのページを参照。
    | 清水敏 | ヨーロッパ | 12:50 | comments(0) | trackbacks(0) |

    中国専利法、全国人大常委会を通過(中国)
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      2008年12月27日に中国専利法改正案が全国人大常委会を通過したそうである。以下、中国知識産権局の関連ページ。なお、施行日は不明だが、2009年10月1日になりそうだという情報がある。

    • 08-12-29中国修改专利法 进一步加大对侵犯专利权行为的处罚措施


    • 08-12-29张勤在桂林作实施知识产权战略应对金融危机专题报告


    • 08-12-28陈广君:现在制定统一的知识产权法条件还不成熟


    • 08-12-28全国人大常委会办公厅举行新闻发布会解答专利法修改有关问题


    • 08-12-27国家主席胡锦涛签署主席令公布专利法修改决定


    • 08-12-27人大常委会关于修改《中华人民共和国专利法》的决定


    • 08-12-27全国人大常委会表决通过修改专利法的决定


    • なお、日本でいう拡大された先願の地位に相当する規定である中国専利法第22条は、先の出願の出願人が後の出願の出願人と同一でも適用されるということに修正されたそうである。

      | 清水敏 | 中国関連 | 11:27 | comments(0) | trackbacks(0) |

      2008/12/10-2008/12/24の情報
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        2008-12-24
        特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令について (JPO)


        平成20年4月18日に公布された「特許法等の一部を改正する法律」(平成20年法律第16号)附則第1条において、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日とされている改正項目(通常実施権等の登録制度の見直し、拒絶査定不服審判請求期間の拡大、優先権書類の電子的交換の対象国の拡大に係るもの)の施行期日が平成21年4月1日と定められました。

        2008-12-16
        共通出願様式の受付開始について (JPO)



        2008-12-15
        平成20(ネ)10059 著作権侵害差止等請求控訴事件 平成20年12月15日 知的財産高等裁判決(まねきTV事件) (知財高裁)


        被控訴人側の勝訴判決

        2008-12-11
        情報提供制度について (JPO)


        European patent application no EP 2 000 000 (EPO)



        2008-12-10
        補正は却下されるべきであるとして進歩性欠如により拒絶した審決が取消された例 (知財高裁)


        平成19(行ケ)10350 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成20年12月10日 知的財産高等裁判所

        本件補正は特許請求の範囲を一部拡張し又は不明確にするものであるから却下すべきであるとした上で、補正前発明の進歩性がないという理由で特許出願を拒絶した審決が取消された例。

        ---------
        特許請求の範囲の一部を減縮する場合に,当該部分とそれ以外の 部分との整合性を担保するため,当該減縮部分以外の事項について字句の
        変更を行う必要性が生じる場合のあることは明らかであって,このような趣旨に基づく変更は,これにより特許請求の範囲を拡大ないし不明瞭にする等,補正の他の要件に抵触するものでない限り排除されるべきものではなく,この場合に当該補正部分の文言自体には減縮が存しなかったとしても,これが特許法旧17条の2第4項2号と矛盾するものではない。
        ---------



        | 清水敏 | 知財実務 | 12:39 | comments(0) | trackbacks(0) |

        2008/12/04-2008/12/08の情報
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          2008-12-08
          インターネット出願ソフトによるオンライン情報提供の受付開始について (JPO)
          特許・実用新案登録出願に関する情報提供制度を、より使いやすいものとし、その利用を促進するため、従来「書面」の提出に限られていた「刊行物等提出書」を、平成21年1月1日からインターネット出願ソフトからオンライン手続によっても提出可能とします。

          The Procter and Gamble Co. v. Kraft Foods Global, Inc. (12-05) (CAFC)


          資料目次:2008年(4) (SSPO)

          JOURNAL OF THE PATENT AND TRADEMARK OFFICE SOCIETY (雑誌)
          Duty to Disclose:Dayco Products v.Total Containment

          Luxy Markets,Antitrust,and Intellectual Property:An Introduction

          2008-12-05
          Amendments to the Regulations (WIPO)


          Nairobi No. 53 -Ratification by the Republic of Hungary (WIPO)

          Nairobi No. 53
          Qualcomm Inc. v. Broadcom Corp. (CAFC)
          12/1判決


          Durchsetzung von geistigen Eigentumsrechten (Germany)
          知的所有権の権利行使
           ドイツで行なわれた会議に関する報告・資料集


          Mitteilung Nr. 19/08 (Germany)


          Mitteilung Nr. 20/08 (Germany)


          Mitteilung Nr. 21/08 (Germany)



          2008-12-03
          知的財産戦略に関する政策レビュー及び第3期基本方針の策定に関する意見募集について (首相官邸)


          「地域活性化のための知的財産権(ブランド化と地域団体商標)セミナー」の開催につい (農林水産省)


          目次:AIPPI AIPPI vol.53, No.11, 2008 (雑誌)

          【論説】

          米国最高裁判所における特許制度改革
          一方法特許権の消尽によりライセンス外の第三者の行為の非侵害を認めたQuanta v.LGE判決  山口洋一郎 p2
          いわゆる「除くクレーム」とする訂正の許容範囲
          知的財産高等裁判所平成20年5月30日特別部(大合議)判決
          平成18年(行ケ)第10563号審決取消請求事件  小野寺良文 p9

          アフリカ諸国の開示した契約にみる植物遺伝資源へのアクセスと利益配分の考え方 森岡 一 p17

          【海外情報】

          最近のCAFC判決(89)
          Medical Solutions,Inc.v.C Change Surgical LLC 2008年9月9日判決
          Excelstor Technology, Inc.et al.v. Papst Licensing GMBH & Co.KG 2008年9月16日判決
          The Campbell Pet Company v.Miale 2008年9月18日判決
          CSIRO(オーストラリアの国立科学機関)v.Buffalo Technology(USA),Inc. 2008年9月19日判決
          Broadcom Corporation v.International Trade Commission and Qualcomm Incorp. 2008年9月19日判決
          Egyptian Goddess,Inc.and Adi Torkiya v.Swisa,Inc.and Dror Swisa 2008年9月22日判決
          Broadcom Corporation v.Qualcomm Incorporated 2008年9月24日判決
          Lucent Technologies,Inc.et al.v.Gateway,Inc.et al. 2008年9月25日判決

          最近のEPO判決(70)
          G03/08
          EPO拡大審判部への付託/コンピュータプログラムの特許性 2008年10月22日 EPO長官が拡大審判部に付託
          T0307/06
          コーティング用組成物/PPG 2008年9月16日 EPO技術審判部3.3.01による審決

          | 清水敏 | 知財実務 | 18:38 | comments(0) | trackbacks(0) |

          2008/12/1-2008/12/3の情報
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            2008-12-03
            知的財産戦略に関する政策レビュー及び第3期基本方針の策定に関する意見募集について (首相官邸)


            「地域活性化のための知的財産権(ブランド化と地域団体商標)セミナー」の開催につい (農林水産省)



            2008-12-01
            産業構造審議会知的財産政策部会特許制度小委員会第1回(平成20年 11月5日)議事要旨等 (JPO)

            議事要旨
            配布資料
            議事録

            | 清水敏 | 知財実務 | 08:46 | comments(0) | trackbacks(0) |

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