2009-04-08
Amending the Implementing Regulations to the EPC (CA/D 2/09) (EPO)
Decision of the Administrative council of 25 March 2009 amending the Implementing Regulations to the EPC (CA/D 2/09)
分割出願の時期的制限に関する規則改正
Amending the Implementing Regulations to the EPC (CA/D 3/09) (EPO)
Decision of the Administrative Council of 25 March 2009 amending the Implementing Regulations to the European Patent Convention (CA/D 3/09)
発明の単一性に関する疑義があるときのサーチ及び審査の手続を新たに定める。
2009-04-07
平成21年度「知財功労賞」の表彰について (経済産業省)
0宇宙開発利用に関する施策の総合的・計画的推進 〜宇宙基本法の成立〜 (ウェブ)
法案の解説と国会審議
宇宙開発利用に関する施策の総合的・計画的推進 〜宇宙基本法の成立〜
(平成20年5月28日 公布 法律第43号)
目次:JOURNAL OF THE PATENT AND TRADEMARK OFFICE SOCIETY Mar.2009 (雑誌)
Reform of a Fast-Moving Target :The Development of
Patent Law Since the 2004 National Academies Report
William C.Rooklidge and Alyson G.Barker・・・・・・・p153
The "Inequities"of Dilution : How the Judiciary May
Use Principles of Equity to Frustrate the Intent of the
Federal Trademark Dilution Act
Joshua G.Jones・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p200
Galileo and the Venetian Law on Patents
Robert Signore・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p219
2009-04-06
英語出願用の明細書XML作成支援ツールの提供について (JPO)
Time limits to be introduced for divisional applications (EPO)
2010年4月1日から、単一性を満たさないときの分割出願も含め、分割出願は、ヨーロッパ特許庁の審査部から最初の通知(局指令のことか?)が出てから2年以内に出差なければならないとのこと。
2009-04-03
目次:JPTOS Vol. 91, No. 1, Jauary 2009, pp.1-87 (雑誌)
1)A critique of Recent Opinions in Patent Interferences
2)Patent Damages, the Patent Reform Act, and Better Alternatives for the Courts and Congress
3)Domestic Trouble From Foreign Patent Affairs
米国出願に対応する米国以外の国への出願の審査過程でその国の代理人が述べた事項についても、米国の権利に影響を及ぼし得る。米国最高裁がCaterpillar Caseにおいて、"statements before foreign patent offices must be considered when such matters comprise relevant evidence."と述べている。しかし、CAFCが"relevant evidence"を考慮すべきときについて明確に判断を下したことはまだない。
具体的にそうした問題が生じ得るケースとして2つある。第1は、クレーム解釈において。第2は均等論による侵害の判断において。
クレーム解釈ではIntrinsic EvidenceとExtrinsic Evidenceとが用いられるが、CAFCはもっぱらIntrinsic Evidenceを好む。他国での審査過程については、Extrinsic Evidenceとして採用される可能性があるが、CAFCは今まで採用していない。
均等論による侵害の判断においては、CAFCは、他国での審査過程について、均等の範囲を判断するための参考情報として用いることがある。
スーパー早期審査の試行におけるQ&A (JPO)
知的財産訴訟に関する講演会 ― 知財関連訴訟の現状と今後の課題 (日弁連)
2009-04-02
目次:NBL NBL No. 902 2009-04-02 (雑誌)
パネルディスカッション
文書提出命令、当事者照会
京都大学大学院法学研究科教授 潮見佳男
慶應義塾大学大学院法務研究科・法学部教授 三木浩一
一橋大学大学院法学研究科教授 山本和彦
三菱商事株式会社 理事 法務・コンプライアンス担当補佐 松木和道
適格消費者団体NPO 法人京都消費者契約ネットワーク理事・事務局長/弁護士・京都弁護士会 長野浩三
弁護士/第一東京弁護士会 外立憲治
東京弁護士会/民事裁判シンポプロジェクトチーム委員 今井和男
第二東京弁護士会/民事裁判シンポプロジェクトチーム委員 小原 健
中国国家知識産権局「最新状況紹介 2009年第1期」
(China IP News Letter JETRO北京センター知的財産権部 知財ニュース 2009/4/1号 (N0.124) (JETRO)による)
括弧内の数字は2007年のデータ。
(1)2008年出願件数
特許 289,838件(245,161件)
実用新案 225,586件(181,324件)
意匠 312,904件(267,668件)
(2)外国出願割合
日本(35%) 33,264件(32,870件)
米国(26%) 24,527件(22,887件)
韓国(8%) 8,022件(8,467件)
ドイツ(9%) 8,686件(8,066件)
オランダ(3%) 3,261件(3,481件)
その他(18%)
(3)審査期間
FA 13月(13.4月)
最終処分 25.8月(26月)
(4)審査処理件数(特許)
審査請求件数 220,273件(189,906件)
FA件数 187,535件(146,079件)
最終処分 146,786件(100,275件)
(5)審判件数
拒絶査定不服 請求 4,360件(2,565件)
審理終結 3,867件(3,514件)
特許無効 請求 2,038件(2,183件)
審理終結 2,727件(2,522件)
(6)審査官数
専利局 1,962人(1,786人)
内 新規採用276人(446人)
審査支援センター 1,355人(1,015人)
内 新規採用368人(450人)
特許法施行規則等の一部を改正する省令・特許登録令施行規則の一部を改正する省令 (JPO)
新しいタイプの商標に関する検討ワーキンググループ報告書(案)に対する意見 (日弁連)
弁理士登録のお知らせ(4月1日登録分) (JPAA)