堂島特許事務所の日常(堂島亭日乗)

知的財産関係のニュースと、実務的心覚えとをつづる。実務的情報については、できるだけ元情報の所在を記載する。弁理士の仕事に関する話はあまり書けないことがわかったので、これからはただの日記にする。
2009/05/25-2009/05/29の知財関連情報
0
    2009-05-29
    「知的財産とビジネスを結びつける成功体験に関するセミナー」の開催について (経済産業省)
    5月26日(火)27日(水)に南アフリカ・プレトリアて開催された標記セミナーの簡単な報告
    高度情報化社会における情報システム・ソフトウェアの信頼性及びセキュリティに関する研究会の中間報告書 (経済産業省)
    SanDisk, Samsung Forge Patent Deal (web)
    Flash memoryに関する特許を巡る交渉に決着
    中国における通知等の送達日 (China)
    郵便の場合、文書の発送日から15日目、
    直接送付の場合、文書の送付日から15日目、
    公告の場合、公告日から1ヶ月目を、
    それぞれ送達日と推定する。
    2008年出願件数及び登録件数について (JPO)
    デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会(第53回) 配布資料 (総務省)
    産業財産権制度各国比較調査研究報告書について (JPO)
    2009-05-28
    Patent Law Treaty (PLT): Accession by the Russian Federation (WIPO)
     「方式審査便覧」の改訂(案)についての意見募集 (経済産業省)
    「ワーク・ライフ・バランス関連資料リスト」の公表について (内閣府)
    「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)と顧客ニーズに関する意識調査」について (内閣府)
    社団法人日本音楽著作権協会に対する審判開始について (公正取引委員会)
    (音楽著作物の著作権に係る著作権等管理事業者による私的独占)
    平成20年版厚生労働白書 (厚生労働省)
    白書等データベースシステム (厚生労働省)
    農業分野における情報科学の活用等に係る研究会(第1回)の開催について (農林水産省)
    「業分野における認知科学技術や人工知能(AI)、情報技術(IT)の活用について意見交換を行う」ための研究会だそうである。構成メンバーには生産局知的財産課長も入っている。
    日時:平成21年6月4日(木曜日)9時30分〜12時
    場所:農林水産省本館第1特別会議室(東京都千代田区霞が関1丁目2番1号)

    農業生産技術に係る暗黙知の形式知化について
    情報科学の農業生産技術への応用について
    農業生産技術のロボット化の促進
    新規就農者等への技術支援
    その他
    NDL Newsletter(英文)No.166 (国会図書館)
    2009-05-27
    目次:AIPPI AIPPI 判例研究会報告 平成21年3月 (雑誌)
    1.「特許法29条1項柱書の「発明」性について判断した裁判例(特許法2条1項「自然法則を利用した・・・」の意義)」
    高石秀樹

    2.「複数請求項に係る発明についての一部訂正の可否 最高裁第一小法廷平成20年7月10日 平成19年(行ヒ)第318号特許取消決定請求事件」
    熊谷健一

    3.「いわゆる「除くクレーム」とする訂正の許容範囲 知的財産高等裁判所平成20年5月30日特別部(大合議)判決 平成18年(行ケ)第10563号 審決取消請求事件」
    小野寺良文

    4. 「特許法104条の3第1項に基づく無効主張を採用して特許権に基づく損害賠償等の請求を棄却すべきものとした控訴審判決につき、同判決後に特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正審決が確定したため再審事由が存するとしてその判断を争うことが許されないとされた事例 最高裁判所平成20年04月24日第一小法廷判決(平成18年(受)第1772号)」
    高橋元弘

    5.「明細書の補正と要旨の変更」
    江幡奈歩

    6.「特許請求の範囲の構成によって必然的に生じる作用効果の主張の時期平成19年12月26日 知的財産高等裁判所 平成19年(行ケ)第10109号 審決取消訴訟事件」
    中尾直樹

    7.「米国最高裁「KSR事件」判決,及び自明性判断に関するその後の判決「KSR事件」最高裁判決:2007年4月30日 KSR Int'l Co.v.Teleflex Inc.,127 S.Ct.1727(2007)」
    吉田直樹

    8.「分割要件違反により出願日が遡及せず権利行使が制限された事例 知財高裁平成19年5月30日判決(平成18年(ネ)10077号)」
    本山 泰

    9.「パラメータで規定された物の発明に関する実施可能要件について「脂肪族ポリエステル二軸延伸フィルム事件」知財高裁平成17年11月17日判決(平成17年(行ケ)第10368号)」
    加藤志麻子

    10.「特許法第41条の解釈上の課題についてー東京高裁平成15年10月8日判決を素材にー」
    松田一弘

    11.「特許無効の抗弁に対する訂正の位置づけー東京地裁平成15年(ワ)第25867号平成17年9月29日判決ー」
    岩坪 哲

    12.「最近の進歩性判断事例の紹介」
    松下 正

    13.「米国特許訴訟における永久差止請求の成否 米国最高裁eBay v.MercExchange,L.L.C.事件」
    吉田直樹

    14.「最近の進歩性判断と事後分析 ー審・判決例を中心に最近の事後分析的判断を探り,国際調和等との関係を考察ー」
    井上 学
    平成20(行ケ)10478 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 (肯定) (知財高裁)
    武田薬品工業株式会社

    原告勝訴

    特許権の存続期間の延 長登録の出願が拒絶された事例における不服審判で、「本件審判請求は成り立たない」という審決を受けた原告が審決の取消を求めて知財高裁に訴えた事件である。
    判決は、「審決には,本件特許発明について検討することなく,別件発 明について検討したものであるから,理由不備ないし理由齟齬の違法がある 」と判断して差し戻した。
    なお、特許法67条2項及び67条の3第1項1号の解釈について,知財高裁の見解が示されている。

    特許法68条の2の規定によれば、存続期間が延長された場合、その効力は政令で定める処分の対象」となった「物」にのみ及び、それ以外のものには及ばないとされている。これは、「政令で定める処分の対象」となった「物」よりも、特許請求の範囲に記載された特許発明の範囲の方が広いことが少なくなく、「政令で定める処分」を受け ることが必要なために特許権者がその特許発明を実施することができな
    かった範囲(「物」又は「物及び用途」の範囲)を超えて,延長された特許権の効力が及ぶとすることは,特許発明の実施が妨げられる場合に存続期間の延長を認めるという特許権の存続期間の延長登録の制度趣旨に反することとなるからである。
     そうした制度の下では、特許権の存続期間 満了後に当該特許発明を実施しようとする第三者に対し,不測の不利益 を与えないという観点からの考慮が必要であることはいうまでもない。

     「しかし、そのような観点から,「政令で定める処分」の対象となっ た「物」が,客観的な要素によって特定され,かつ,「特許請求の範囲」,「発明の詳細な説明」の各記載及び技 術常識に基づいて,十分に認識,理解できることが必要となるとはいい得ても,特許請求の範囲によって明確に記載されていることが必要となるとはいえない。
     したがって,「政令で定める処分の対象」となった「物」(又は「 物」及び「用途」)が,特許請求の範囲に明確に記載されていないとい
    う理由で,特許権の存続期間の延長登録の出願を拒絶することは,許さ れないものというべきである。 」
    平成20(行ケ)10477 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟(肯定) (知財高裁)
    平成20(行ケ)10477 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
    平成21年05月27日 知的財産高等裁判所 

    武田薬品工業

    特許権の存続期間の延長登録出願の拒絶査定に対する審判請求をした原告が、「審判請求は成り立たない」という審決を受けて提起した訴訟である。

    判決は、「審決は,本件処分が本件特許に係る特許発明の実施に 必要な処分であったか否かを判断するに当たり,設定登録時の特許請求の範囲の記載に基づくのではなく,公告時発明の特許請求の範囲の記載 に基づいて,特許発明の内容を認定した点において,誤りがあるというべきである。」として審決を取消した。

    特許法67条2項及び67条の3第1項1号についての裁判所の解釈が示されている。
    London Agreement in force in Lithuania (EPO)
    リトアニアがロンドン協定に加盟(2009/05/01)。15番目の加盟国。

    2009-05-26
    目次:JPTOS Apr.2009 (雑誌)
    The State of the Patent Street:Does Statutory "Matter?"
    ・・・Judy Naamat

    The Federal Circuit in Bilski:The Machine -or-Transformation Test
    ・・・Benjamin J.McEniery

    146 Actions:Tips for Obtaining the Best Second Bite at the Same Apple
    ・・・Erin M.Dunston and R.Danny Huntington

    35th Annual Rossman Award
    ・・・Richard T.Stouffer

    The Viacom Lawsuit:Time to Turn YouTube Off?
    ・・・Andrey Spektor
    目次:JPTOS Feb.2009 (雑誌)
    The Obvious to Try Doctrine:Its Use,Misuse,and Abuse
    ・・・Anna C.Chau and Irving N.Feit

    Reinventing Invention:Why Changing How We Invent Will Change What We Patent and What to DO About it
    ・・・Steve Hickman

    Partial Forfeiture The Best Compromise in Trademark Licensing Protocol
    ・・・Radiance A.Walters

    How KSR v.Teleflex Will Affect Patent Prosecution in the Electrical and Mechanical Arts
    ・・・Theresa Stadheim
    特許庁広報誌「WEBとっきょ」No.2 (JPO)
    特許庁検索システム最適化調査報告書 (JPO)
    | 清水敏 | 知財実務 | 18:36 | comments(0) | trackbacks(1) |

    2009/05/23-2009/05/26に入力した知財関連情報
    0
      >2009-05-26

      平成21年度弁理士試験短答式筆記試験問題及び解答 (JPO)

      目次:JPTOS Apr.2009 (雑誌)

      The State of the Patent Street:Does Statutory "Matter?"

      ・・・Judy Naamat



      The Federal Circuit in Bilski:The Machine -or-Transformation Test

      ・・・Benjamin J.McEniery



      146 Actions:Tips for Obtaining the Best Second Bite at the Same Apple

      ・・・Erin M.Dunston and R.Danny Huntington



      35th Annual Rossman Award

      ・・・Richard T.Stouffer



      The Viacom Lawsuit:Time to Turn YouTube Off?

      ・・・Andrey Spektor




      2009-05-25

      TRIPS協定整合性分析調査報告書について (JPO)

      平成21年度弁理士試験統計 (JPO)

      通常実施権等登録制度の施行について(更新) (JPO)

      PCT関連手数料改定のお知らせ (JPO)

      平成21年(2009年)7月1日から、日本円−スイス・フラン間の為替レート変動に伴い、国際出願手数料について下記のとおり改定されます。



      1.国際出願手数料(国際出願が受理された日に有効な料金が適用されます。)

      現行(2009.2 15改定) 新(2009.6.1改定) 新(2009.7.1〜)

      最初の30枚まで 113,200円 → 103,900円 → 116,300円

      30枚を超える用紙1枚につき 1,300円 → 1,200円 → 1,300円

      国際出願手数料からの減額

      (1) PCT-SAFE(EASY)出願 8,500円 → 7,800円 →  8,700円

      (2) オンライン出願 25,500円 → 23,400円 → 26,200円






      2009-05-22

      In Re Genentech, Inc. [order] (CAFC)

      In Re Volkswagen of America, Inc. [order] (CAFC)

      Paragon Soultions, LLC. v. Timex Corp. (CAFC)

      Epistar Corp. v. International Trade Commission (CAFC)

      Corebrace, LLC. v. Star Seismic LLC (CAFC)


      | 清水敏 | 知財実務 | 13:30 | comments(0) | trackbacks(0) |

      2009/05/15-2009/05/22に入力した情報
      0
        2009-05-21

        Linear Technology Corp. v. International Trade Commission (CAFC)



        2009-05-19

        OJ special edition 1/2009: 14th European Patent Judges' Symposium is available online (EPO)
        Erbe Elektromedizin GMBH v. International Trade Commission (CAFC)

        2009-05-18

        IPC簡略化の合意について (JPO)
        平成20年度に実施した産業財産権制度問題調査研究事業 (JPAA)
        平成20年度に実施した産業財産権制度問題調査研究事業

        産業財産権に係る料金施策の在り方に関する調査研究

        知的財産の更なる活用の在り方に関する調査研究


        目次:NBL NBL No. 905 2009-05-15 (雑誌)

        【論説】Google Book Search クラスアクション和解の実務的検討(上)

        弁護士 松田政行/弁護士 増田雅史 p7



        ○シンポジウムレポート

        「債権法改正の基本方針」(上)――2009年4月29日開催

        弁護士 児島幸良 P28



        【特集】 企業結合規制の国際的展開 p39

        ○グローバル経済におけるEC 企業結合規制――BHP Billiton .Rio Tinto 買収提案事件を例に

        バンバール・アンド・ベリス法律事務所/パートナー クリス バン・ホフ

        バンバール・アンド・ベリス法律事務所/パートナー ポーター エリオット

        バンバール・アンド・ベリス法律事務所/シニアアソシエイト 亀岡悦子 P40



        ○域外企業の企業結合に対する日本の独占禁止法の適用――BHP Billiton -Rio Tinto 事件を題材として

        弁護士 川合弘造 p47



        ○企業結合規制における競争当局間の協力について

        公正取引委員会事務総局経済取引局上席企業結合調査官 稲熊克紀 p56



        ○「第三者委員会」についての実務的検討(下) 弁護士 國廣 正 p64





        日本弁護士連合会 第3回民事裁判シンポジウム

        ●パネルディスカッション●

        鶚 集合的金銭請求訴訟制度、訴訟手数料の低・定額化

        京都大学大学院法学研究科教授 潮見佳男

        慶應義塾大学大学院法務研究科・法学部教授 三木浩一

        一橋大学大学院法学研究科教授 山本和彦

        三菱商事株式会社 理事 法務・コンプライアンス担当補佐 松木和道

        適格消費者団体NPO 法人京都消費者契約ネットワーク理事・事務局長/弁護士・京都弁護士会 長野浩三

        弁護士/第一東京弁護士会 外立憲治

        東京弁護士会/民事裁判シンポプロジェクトチーム委員 今井和男

        第二東京弁護士会/民事裁判シンポプロジェクトチーム委員 小原 健 p76



        【連載】

        ・法務ウーマンの声 第2回 

        リーディングカンパニーにおける法務の醍醐味

        株式会社カクヤス 経営管理部担当部長 本村明子 p63



        ・法務担当者のための会計・税務基礎知識

        第6回 内部統制(各論)

        公認会計士 峯尾商衡 p85

        パテント PATENT 2009年5月目次 (雑誌)

        【特集】第14回知的財産権誌上研究発表会開催に当たって 

        パテント編集委員会委員長 須藤 浩 p3



        【論考】

        ・新規性を否定された請求項を「減縮補正」することが特許法上禁止されているか否かについての考察

        鷏帝人知的財産センター 為山太郎 p4



        ・数値限定発明の新規性・非容易性を認めた知財高裁判決を読む 宮前尚祐 p11



        ・特許制度導入と産業革命 宮本隆司 p21



        【解説】

        ・判例評釈〜「ロクラク鵺」事件 控訴審判決 帖佐 隆 p29



        ・中国における模造品と特許権に基づく権利行使 河野英仁 p37



        【考察】

        ショッピングセンターの名称に関するー考察

        〜最近の英国判例を参考として〜 加藤ちあき p44



        ≪東京弁護士会知的財産権法部 判例研究 連載企画≫

        【論考】

        ・著作権の制限とフェアユースについて 横山久芳 p48



        ・キャラクター商品の法的保護について 吉村公一 p63



        【知恵の話19】

        ・テレ・ツク・ツゥ・テン・テン 若林 擴 p74



        【論考】

        ・審決取消訴訟に見る明細書の掲載要件(機械分野)その4 右田俊介・渡部 温 p76


        Presentations and speeches from the European Patent Forum 2009 are now online (EPO)

        The brochure "Facts and figures 2009" is now available online (EPO)

        A list of amicus curiae briefs for case G4/08 is available (EPO)

        こちらはそれほど多くはない

        Autogenomics, Inc. v. Oxford Gene Tech. Ltd. (CAFC)

        Abbott Laboratories v. Sandoz, Inc. (CAFC)



        2009-05-16

        Genome Quest (ウェブ)

        タンパク質の構造からサーチ



        2009-05-15

        目次:知財ぷりずむ Vol.7 No.80 (雑誌)

        【研究論考】

        ・営業秘密の適正な管理に向けた制度的対応の在り方

        経済産業省経済産業政策局知的財産政策室 室長 中原裕彦 p1



        ・種苗法裁判例の動向 弁護士 永野周志 p9



        ・ダブルトラック問題の解決方策案(2) 弁護士 村林隆一 p43



        【連載】

        ・新判決例研究(第108回)

        民事訴訟法6条1項の「特許権に関する訴え」の意義に関する判決 弁護士 松本好史 p46



        ・新判決例研究(第109回)

        商標法第4条第1項第11号の商標の類似性 弁護士 村林隆一 p51



        ・中国特許審決取消訴訟判例紹介(第25回)

        「赤色セラミック離型用異型トイレ」事件((2008)高行終字第718号)

        大野総合法律事務所 弁理士 加藤真司 p63



        ・米国特許判例紹介(第22回)

        差し止め中の改正規則は米国特許法に反するか?〜継続出願の回数制限は違法か〜

        弁理士 河野英仁 p68



        ・知的財産権歴史探訪(シリーズ10・完)○○の登録商標の探訪(その6)

        特許庁審判長 小林和男 p78



        ・知的財産法エキスパートへの道(第9回)商標法と各法との交錯(3)

        竹田綜合法律事務所 弁護士 木村耕太郎 p140



        ・知的財産法律相談Q&A(第8回)Q8 侵害者の複数

        大阪弁護士会知的財産委員会所属 弁護士 木村広行 p148



        【ワシントンDC通信】

        ・Interviews with Coworkers

        米国パテントエージェント(リミテッドレコグニション)菅原淑子 p224



        【知財あら・カルト】

        ・大正時代の知財訴訟(その4)押し付けの理論と納得の理論 弁護士 田倉 整 p226

         

        A list of amicus curiae briefs for case G3/08 is available (EPO)

        ものすごい数のamicus curiae briefが提出されている。




        2009-05-14

        Altana Pharma Ag v. Teva Pharmaceuticals USA, Inc. (CAFC)



        2009-05-13

        The Procter & Gamble Co. v. Teva Pharmaceuticals USA, Inc (CAFC)



        2009-05-07

        目次:AIPPI AIPPI vol.54, No.4, 2009 (雑誌)

        【論説】

        ●ソフトウエアシミュレータの特許保護:欧州特許庁における実務と未解決の問題

        Michele Baccelli,平塚三好事務局(訳) p2



        ●先進外国製薬企業は何故日本から研究投資を撤収したのか 薬事法と交錯する特許制度の問題

        松居祥二 p15

         外国製薬企業が日本を研究不適格地として、研究投資の撤収を開始した。その原因としては、特許法第35条の規定により、後々まで費用が不安定な状態となることが第1の要因である。第2の要因は、特許権存続期間延長制度の適用において、条文の記載を無視したような判決が出されたことに外国企業が不信感を持ったことである。



        【海外情報】

        ●EPOにおけるコンピュータプログラムの保護に関する最新情報

        Jurgen Betten 永岡重幸(訳) p24



        ●最近のCAFC判決(94) Dr.Marvin A.Motsenbocker 事務局(訳) p36



        ●最近のEPO審決(75) Gianfranco Matteucci 事務局(訳) p40

         T 0307/03

          ダブルパテント禁止の原則/ダブルパテント禁止の原則が適用された例(疑問)

         T 0936/04

          ダブルパテントが異議理由とならないとされた例

         欧州特許庁管理理事会の決定(分割出願手続の制限)



        OHIMニュース(16) 欧州共同体商標意匠庁 事務局(訳) p44



        【知的財産関連の動向】

        特許法の国際調和についての動き AIPPI p50

        AIPPIの今後の会合予定 p54

        AIPPI・JAPAN活動報告及び今後の予定 p54






        2009-04-28

        経済産業ジャーナル平成21年5・6月号 (meti)

        特集 Special Focus

        加速する国際標準化戦略

        「使う標準」から「つくる標準」へ

        経済のグローバル化の進展に伴って、国際標準化の重要性はますます高まってきている。

        高度な技術力で市場を拡大するだけでなく、国際規格の獲得によってその技術をより早く

        世界中に広げる時代へと変化している。

        世界をリードするEUの標準化戦略

        「攻めの標準化」に勝機あり

        【INTERVIEW】

        (独)産業技術総合研究所理事長

        三菱電機株式会社取締役

        日本工業標準調査会(JISC)会長 野間口 有氏

        【Point of view】 次世代の基幹産業で標準をとる

        世界で通用する標準化専門家の育成

        安全・安心のための「標準」





        眠れる人工鉱脈

        レアメタルを掘り起こせ!

        携帯電話から自動車にいたるまで、さまざまな製品に使われるレアメタル。現在、100%輸入に頼るこの資源を効率よく回収、再利用できるための取り組みを紹介します。



        人財立国の実現に向けて

        わが国は、平成16年をピークとして人口減少社会に突入しました。世界規模での激しい競争の中で「人材の減少」というピンチをチャンスに変えて、新しい成長を生み出していくためには、一人ひとりの能力を高めていくことが鍵となります。人財立国の実現に向けた取り組みを紹介します。



        低燃費タイヤの普及促進に向けて

        わが国における運輸部門からのエネルギー消費量は、近年、減少傾向に転じているものの、全体の約2割を占めているとともに、2007年度のエネルギー消費量は90年度比で約14.2%(速報値)の増加となっています。さらなる省エネ対策のため、運輸部門のエネルギー消費量削減に向けた取り組みを紹介します。



        新しいタイプの商標に関する取り組み

        近年のインターネット等の急速な普及により、商品やサービスの販売戦略が多様化し、動きや音等からなる新しいタイプの商標が用いられるようになってきています。今や、新しいタイプの商標の保護は世界的な趨勢となっており、そのニーズも高まっているといえます。このような状況下、新しいタイプの商標に関する取り組みについて紹介します。





        地域経済産業グループ 「地域イノベーション創出共同体」

        資源エネルギー庁 「新エネ元年 到来!」

        中小企業庁 「中小企業の人材確保・育成支援」

        関東経済産業局 「ものづくり企業を応援」



        メガネなしでも立体映像が見える

         -観賞者参加型の3Dディスプレイ-



        意匠制度を分かりやすく紹介した映像コンテンツを作成

        雇用創出企業5800社の紹介、「地域魅力発見バスツアー」を実施

        「近代化産業遺産群 続33」を選定しました

        省エネ・新エネに係る最新の製品・技術を集大成し公表しました ほか



        「地質の日」 イベント開催!

        中小企業総合展2009 in Kansai

        FOOMA JAPAN 2009(国際食品工業展)

        第4回新エネルギー世界展示会 ほか



        中嶋 悟さん(元F1レーシングドライバー)



        2009-04-23

        平成20年度特許出願技術動向調査の結果について-Part.2 ライフサイエンス分野など (meti)



        2009-04-20

        Italy - Human embryos: no – Human stem cells: yes. EPO vs. USPTO (Europe)



        2009-04-16

        ◯平成20年度特許出願技術動向調査の結果について-特許からみた日本の技術競争力Part.1 (経済産業省)

        1 環境・エネルギー分野など-



        2009-04-03

        知的財産訴訟に関する講演会 - 知財関連訴訟の現状と今後の課題 (日弁連)



        2009-04-02

        知的財産の活用に向けた取組-リサーチツール特許データベースの運用開始- (JPO)
        | 清水敏 | 知財実務 | 08:56 | comments(0) | trackbacks(1) |

        平成21年度弁理士試験短答式筆記試験の実施について(特許庁)
        0
          弁理士試験の短答式試験は2009年5月24日(日)に予定されている。インフルエンザの流行が問題となっているが、特許庁のホームページによれば、 インフルエンザの流行にもかかわらず、予定通り試験を行うそうである。
          受験の方々のご健闘とご健康をお祈りします。
          | 清水敏 | 知財実務 | 12:52 | comments(0) | trackbacks(0) |

          2009/05/08-2009/05/15に入力した知財関連情報
          0
            2009-05-14

            知的財産侵害物品の取締りに関する「WCO地域セミナー」が開催されます (国税庁)

            -我が国がWCOに拠出した技術協力資金を活用-

            1.日程

            5月20日(水)10:00-17:30

            テーマ「税関当局間の連携」

            5月21日(木)9:30-17:30

            テーマ「税関当局と権利者との連携」

            2.場所 三田共用会議所(東京都港区三田2-1-8)

            3.参加予定国・地域 日本、中国、韓国、オーストラリア、バングラデシュ、ブータン、カンボジア、香港、インド、インドネシア、ラオス、マカオ、マレーシア、モルジブ、モンゴル、ミャンマー、ネパール、パキスタン、パプアニューギニア、フィリピン、シンガポール、スリランカ、タイ、ベトナム

            公文書管理法案の修正と情報公開法の改正を求める意見書 (日弁連)


            2009-05-13

            「セキュア・ジャパン2009」(案)に関する意見の募集 (内閣府)

            特許審判調査員(国際・新技術担当)(非常勤職員)の募集 (JPO)

            外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律案(内閣提出第37号) (国会)

            平成21年4月17日に参議院で可決、平成21年4月24日(金)付で公布



            (知的財産権)

            第十三条 外国等は、次に掲げる事項に関する裁判手続について、裁判権から免除されない。

            一 当該外国等が有すると主張している知的財産権(知的財産基本法(平成十四年法律第百二十二号)第二条第一項に規定する知的財産に関して日本国の法令により定められた権利又は日本国の法律上保護される利益に係る権利をいう。次号において同じ。)の存否、効力、帰属又は内容

            二 当該外国等が日本国内においてしたものと主張される知的財産権の侵害






            2009-05-12

            UK 'Green' inventions to get fast-tracked through patent system (UKPO)

            関連の記事がIP-Katのこのページにある。



            2009-05-11

            「電子書籍の流通・利用・保存に関する調査研究」報告会資料(2009-03-09) (国会図書館)

            リサーチ・ナビ (国会図書館)

            nternational Trademark Registrations Top One Million (WIPO)



            2009-05-08

            San Marino accedes to the European Patent Convention (EPO)



            2009-05-06

            In Re Fallaux (CAFC)



            2009-04-30

            Every Penny Counts, Inc. v. American Express, Co. (CAFC)



            2009-04-29

            Revolution Eyewear, Inc. v. Aspex Eyewear, Inc. (CAFC)

            In Re Spirits International, N.V. (CAFC)



            2009-04-28

            平成20(行ケ)10119 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟(原審決取消) (知財高裁)



            2009-04-27

            平成20(行ケ)10121 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟(原審決取消) (知財高裁)



            2009-04-24

            Ritchie v. Vast Resources, Inc (CAFC)

            Patent decision Nokia Corporation (Software invention patentable) (UKPO)

            In applying the Aerotel/Macrossan [2007] R.P.C. 7 test for excluded matter, the Hearing Officer found that the invention does provide a technical contribution, as required by Symbian [2008] EWCA Civ 1066, and that consequently the invention does not fall solely within excluded matter. In particular, it was held that whilst the invention may be implemented in software it overcomes technical problems inherent in the prior art such that it is more than a program for a computer as such. It was also held that the invention did not relate to method for performing a mental act as such.




            2009-04-23

            平成18(ネ)10075 特許権侵害差止請求控訴事件 特許権 民事訴訟 (原判決取消) (知財高裁)

            平成18(行ケ)10489 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟(原審決取消) (知財高裁)



            2009-04-20

            Princo Corp. v. International Trade Commission (CAFC)



            2009-04-17

            Synthes v. GMReis (CAFC)



            2009-04-10

            Felix v. American Honda Motor Co. (CAFC)

            Takeda Pharmaceutical v. Doll (CAFC)



            2009-04-08

            Transcore, Lp. v. Electronic Transaction Consultants, Corp. (CAFC)



            2009-04-07

            宇宙開発利用に関する施策の総合的・計画的推進 -宇宙基本法の成立- (ウェブ)

            法案の解説と国会審議

            宇宙開発利用に関する施策の総合的・計画的推進 -宇宙基本法の成立-

            (平成20年5月28日 公布 法律第43号)



            2009-04-03

            Ariad Pharmaceuticals, Inc. v. Eli Lilly and Co. (CAFC)

            In Re Kubin (CAFC)



            2009-04-01

            目次:AIPPI AIPPI vol.54, No.3, 2009 (雑誌)

            【論説】

            ○複数請求項に係る発明についての一部訂正の可否

             最高裁第一小法廷平成20年7月10日

             平成19年(行ヒ)第318号特許取消決定請求事件

             熊谷 健一 p2



            ○日本と米国における進歩性の阻害要因に関する研究 

             谷治 和文 p22



            【海外情報】

            ○最近のCAFC判決(93)Dr.Marvin A.Motsenbocker 事務局(訳)P33



            ・Ricoh Company,Ltd.v.Quanta Computer Inc.et al.



            ・Boston Scientific Scimed,Inc.et al.v.Cordis Corporations et al.



            ・Sud-Chemie,Inc.v.Multisorb Technologies,Inc.



            ・Kinetic Concepts,Inc. et al.v. Blue Sky Medical Group,Inc. et al.



            ○最近のEPO審決(74)Gianfranco Matteucci 事務局(訳)P36



            ・T1711/06

            毛染め用組成物/L'OREAL

            キーワード:進歩性;課題ー解決アプローチ



            ・G3/08

            コンピュータプログラムの特許性に関するEPO拡大審判部への付託

            キーワード:コンピュータプログラムの特許性;2009年4月30日まで、第三者による見解を要請する



            | 清水敏 | 知財実務 | 12:45 | comments(0) | trackbacks(0) |

            2009/05/02-2009/05/07の知財関連情報
            0
              2009-05-07
              ★著作権法施行規則の改正案に関する意見募集 (文化庁)

              2009-05-05
              Directive on the legal protection of computer programs (EU)
              DIRECTIVE 2009/24/EC OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE COUNCIL of 23 April 2009 on the legal protection of computer programs


              | 清水敏 | 知財実務 | 18:01 | comments(0) | trackbacks(0) |

              2009/04/27-2009/05/01の知財関連情報
              0

                2009-05-01

                知的財産戦略専門調査会 第44回(2009/4/22) 議事録 (内閣府)

                平成20年度インターネット知的財産権侵害品流通防止協議会報告書 (ウェブ)

                産業技術力強化法施行規則及び特許法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集 (経済産業省)

                産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案等に対する意見 (経済産業省)

                我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案等に対する意見公募

                平成20年度特許性検討会報告書 (JPO)

                特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書 (JPO)

                20年度研究テーマ一覧
                (1) コミュニティパテントレビューに関する調査研究
                (2) 産業の発達を阻害する可能性のある権利行使への対応策に関する調査研究
                (3) 医療技術等の特許権存続期間及び医療方法についての特許制度の在り方に関する調査研究
                (4) 「類似商品・役務審査基準」における商品・役務の類否関係の見直しに係る諸問題についての調査研究
                (5) 共同研究における特許の取扱いに関する調査研究
                (6) 企業再編における特許権等の取扱いに関する調査研究


                農林水産知的財産保護コンソーシアム説明会の開催について (農林水産省)

                ココがポイント!知財戦略コンサルティング (JPO)


                2009-04-30

                先端医療分野における特許保護の在り方について(案)」に関する意見募集 (内閣府)

                国際出願等に関する法律施行規則及び特許法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集 (経済産業省)


                2009-04-29

                Amicus brief - G03/08 on computer-related inventions (CIPA)


                2009-04-28

                経済産業ジャーナル平成21年5・6月号 (meti)
                特集 Special Focus

                加速する国際標準化戦略
                【INTERVIEW】
                (独)産業技術総合研究所理事長
                三菱電機株式会社取締役
                日本工業標準調査会(JISC)会長 野間口 有氏
                【Point of view】 次世代の基幹産業で標準をとる
                世界で通用する標準化専門家の育成
                安全・安心のための「標準

                眠れる人工鉱脈
                レアメタルを掘り起こせ!

                人財立国の実現に向けて
                低燃費タイヤの普及促進に向けて
                新しいタイプの商標に関する取り組み
                地域経済産業グループ 「地域イノベーション創出共同体」
                資源エネルギー庁 「新エネ元年 到来!」
                中小企業庁 「中小企業の人材確保・育成支援」
                関東経済産業局 「ものづくり企業を応援」
                メガネなしでも立体映像が見える
                 〜観賞者参加型の3Dディスプレイ〜
                意匠制度を分かりやすく紹介した映像コンテンツを作成
                雇用創出企業5800社の紹介、「地域魅力発見バスツアー」を実施
                「近代化産業遺産群 続33」を選定しました
                省エネ・新エネに係る最新の製品・技術を集大成し公表しました ほか
                「地質の日」 イベント開催!
                中小企業総合展2009 in Kansai
                FOOMA JAPAN 2009(国際食品工業展)
                第4回新エネルギー世界展示会 ほか
                中嶋 悟さん(元F1レーシングドライバー)



                2009-04-27

                「WEBとっきょ」No.1 (JPO)


                ・審査請求料の納付繰延制度について
                ・特許検索ポータルサイトの試行開始について
                ・リサーチツール特許データベースについて
                ・日芬・日露特許審査ハイウェイについて
                ・第8回日中韓特許庁長官会合について
                ・商標ハイレベルフォーラムについて
                ・平成21年度 知財功労賞表彰式について
                ・特定登録調査機関の新規登録について
                ・職場訪問(第1回):方式審査課
                ・特許庁ニュース
                ・産業財産権関連イベントカレンダー
                ・広告欄:中小・小規模企業を全力をあげて応援します!〔経済産業省中小企業庁〕


                Results of the Applicant Panel Survey 2008 of intentions for making patent applications at the EPO a (EPO)


                | 清水敏 | 知財実務 | 12:36 | comments(0) | trackbacks(0) |

                + 研修のお知らせ
                (大阪中心)知財イベントカレンダーをご覧下さい。(別ウィンドウが開きます。)
                + 補助金カレンダ(別ウィンドウが開きます)
                補助金を網羅しているわけではありません。この情報については随時更新していますが、既に募集が終わっている場合も考えられます。自治体では予算を使い切ったら終了、というところもあります。この情報によって何らかの損害が生じても弊所は責任を負いかねます。必ず各自で情報の確認をお願いします。 愛知県 大阪府 兵庫県 京都府 香川県 静岡県 和歌山県 奈良県
                + RECOMMEND
                + RECOMMEND
                + RECOMMEND
                + RECOMMEND
                + RECOMMEND
                + SELECTED ENTRIES
                + RECENT COMMENTS
                + RECENT TRACKBACK
                + CATEGORIES
                + ARCHIVES
                + 本の紹介
                + MOBILE
                qrcode
                + LINKS
                + PROFILE