堂島特許事務所の日常(堂島亭日乗)

知的財産関係のニュースと、実務的心覚えとをつづる。実務的情報については、できるだけ元情報の所在を記載する。弁理士の仕事に関する話はあまり書けないことがわかったので、これからはただの日記にする。
2009/06/04-2009/06/23の知財関連情報
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    2009-06-24
    国立情報学研究所ニュースレターNo. 44 (NII)
    2009-06-22
    産業技術力強化法施行規則及び特許法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集の結果 (経済産業省)
    特許法施行規則及び特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成21年6月 (JPO)
    2009-06-19
    平成21年版通商白書について (経済産業省)
    2009-06-17
    配列表を含む国際出願の国際出願手数料の計算方法変更について (JPO)
    2009-06-16
    特許行政年次報告書2009年版 (JPO)
    2009-06-12
    「特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則及び特許法施行規則の一部を改正する省令案」に対す (経済産業省) 論文式筆記試験貸与法文の取扱い等について (JPO)
    改正著作権法、参議院で可決成立 (文化庁)
    2009-06-11
    平成21年度弁理士試験短答式筆記試験合格発表及び合格基準点の公表 (JPO)
    2009-06-10
    Journal of Intellectual Property Law & Practice July 2009; Vol. 4, No. 7 (JIPLP)
    産業財産権相談サイト(工業所有権情報・研修館) (JPO)
    2009-06-09
    経済産業省と中華人民共和国商務部との知的財産権保護に関する交流及び協力に関する覚書(MOU)の合意 (経済産業省)
    Ortho-McNeil Pharmaceutical, Inc. v. Mylan Laboratories, Inc. (CAFC)
    2009-06-08
    存続期間の延長が可能な医薬品関連発明の種類に影響を与える重要な判断(オーストラリア特許庁) (Australia)
    2009-06-05
    e-learning modules on patentability of computer-implemented inventions are available (EPO) 
    | 清水敏 | 知財実務 | 12:17 | comments(0) | trackbacks(0) |

    2009/05/29-2009/06/03の知財関連情報
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      2009-06-03
      知的財産分野における本格的なアフリカ支援の開始について (JPO)
      Dutch Prints Online (ウェブ)
      1781〜1800年刊行の書籍をオンラインで提供する“Dutch Prints Online”プロジェクト。2010年中ごろまでにおよそ7,500冊、130万ページをデジタル化・全文検索可能として、無料で提供する。
      マイクロソフトの検索エンジンBing (ウェブ)
      「意思決定のサポートサービス」は、米国版でのみ利用可
      偽造の達人が教える、文書の真偽の見分け方(63:33もある) (ウェブ)
      The Art of the Steal (Recognizing Forgeries) March 19, 2009

      映画『キャッチ・ミー・イフ・ユー・キャン』のモデルとなった元詐欺師のアバグネイル(Frank Abagnale)氏による、「盗みの技巧(偽造を見抜く)」と題する講演のウェブキャスト
      「平成21年度版 科学技術白書」 (内閣府)

      2009-06-01
      Bilski goes to the Supreme Court (US)
      http://www.patentlyo.com/patent/2009/06/bilski.html

      2009-05-31
      Europeana's semantic search engine (Europe)
      欧州デジタル図書館“Europeana”の実験サイトで公開されている、セマンティック検索エンジンのプロトタイプ版

      2009-05-29
      第4回特許制度研究会議事次第・配布資料一覧 (JPO)
      | 清水敏 | 知財実務 | 18:56 | comments(0) | trackbacks(0) |

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      補助金を網羅しているわけではありません。この情報については随時更新していますが、既に募集が終わっている場合も考えられます。自治体では予算を使い切ったら終了、というところもあります。この情報によって何らかの損害が生じても弊所は責任を負いかねます。必ず各自で情報の確認をお願いします。 愛知県 大阪府 兵庫県 京都府 香川県 静岡県 和歌山県 奈良県
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